このごろ、上海市金融弁公室は「上海自由貿易区の管理エリアの拡張」と「長江デルタ地域一体化発展の国家戦略」をめぐり、調査と研究を展開した。11月20日、上海市金融弁公室は長江デルタ一体化発展金融専門座談会を行い、長江デルタ一体化発展の三年行動計画と重点任務、長江デルタ金融協力における上海のけん引役割などについて、議論を行った。

商務部（省）研究院国際市場研究所の白明副所長は『証券日報』の取材に対して、「上海自貿区は異なる業務の発展に応じて土地を適切に使うべきです。最近は中央政府は上海自貿区の管理エリアを拡張することを発表した。それは今後上海自貿区はより大きな役割を果たすことを意味している」と述べた。

上海自貿区は始動してからすでに5年も経った。最初は上海市外高橋保税区、外高橋保税物流パーク、洋山保税港区、上海浦東空港総合保税区といった4カ所の税関特殊監督管理区域が含まれ、その総面積は28.78平方キロだった。5年を経て、現在は敷地面積が4倍にも拡張された。そのうえ、上海自貿区の新規登録の企業数が設立当初の1.5倍にのぼっている。

あるアナリストの話では、今後、上海自貿区は上海市だけではなく、周りの都市にも影響を及ぼしていくことになるという。

上海自貿区の拡張は特別な意義を持っている。それは上海は長江経済ベルトのトップシティとして、国の「一帯一路」構想に応じ、より多くの企業の進出に貢献していくことになるという。また上海自貿区は、周りの都市と協同して発展し、より広い範囲で、政府の行政管理体制の改革政策を試行し、資源と要素を集め、更なる対外開放を進めることができるという。