春節（旧正月、今年は2月5日）が過ぎたばかり、ナイジェリアのラゴス港は二台の大型掘削機を迎えた。検査後、この二台の機械はZungeru水力発電所に向かい、中国水利八局の建設工事に強力なサポートを提供しようとしていた。

なぜその話をするのか。この取引の特殊性は、全プロセスでこの機械は中国の土地に一度も踏み込んだことがないということにある。ボルボ中国本部から掘削機の発注を受けた韓国の工場がその生産をし、完成品はアフリカに運搬する。「オフショ貿易」と呼ばれるこのモデルを採用した中国は効率を高めたほか、確かな利益も得た。

しかし、「オフショ貿易」は、貨物、資金、証明書が一体化できないという問題がある。グローバル事業を展開するには、中国の企業はこの難関を打破しなければならない。

この問題を解決するために上海金橋管理委員会と企業がモノのインターネット技術、つまり設備にセンサーをつける方法を採用した。そうすると機械の場所や、運営状態など正確に把握できるようになる。

銀行側は、取引の安全性を保障するために、貿易双方の情報と資金の動向を検証し、外貨管理局にその結果を報告する。その他、電子化の普及に伴い、税関の各種証明書もネットで検索・ダウンロード・伝送でき、効率も大幅に高められている。

事実が証明するように、上に述べた一連の措置が大きな成功を収めた。2018年、ボルボ中国本部の売上が18億元（1元は約16.6円）にのぼり、中に「オフショ貿易」が前年比4倍増の300万ドル（1ドルは111.2円）。金橋工場傘下の会社の副総裁である詹旭氏によると、2019年では全ての決算作業が上海に転移でき、越境売上が20-30億元至り、「一帯一路」のオフショ貿易額が1億ドルになる見込み。

そのうえ、今のところ、上海商務委員会がすでにボルボ中国本部のような信頼性が高い企業をホワイトリストに掲載し、定期的に外貨管理局にそのリストを提供するなどして、企業のモデル革新を進めている。