5月7日、フランスのBNPパリバ・アセットマネジメントやオランダのロベコ、韓国の未来アセットなどの資産運用会社が陸家嘴金融城（国際金融センター）に進出し、浦東を拠点として、中国全土まで業務を展開し、最適な資産運用グローバル・エコシステムを構築しようという。

陸家嘴金融城グローバル資産運用会社調印式

陸家嘴金融城は現在、71社の外資独資資産運用会社を擁した。うち、世界トップ10の資産運用サービスを提供する金融機関が9行で、私募ファンドカストディアン資格を有する外資系の投資管理会社は17社となった。BNPパリバ海外投資基金管理（上海）のマネジング・ディレクターである何昭氏は、「数多くの資産運用会社の上海・陸家嘴金融城進出につれ、上海自由貿易試験区は今後世界各国における資産運用会社の中国投資センターとなりつつある」と見解を表明した。

一方で、上海の外資系資産運用会社のための総合的なサービスプラットフォームである世界資産運用会社連合会（以下連合会と略す）も設立された。陸家嘴管理局金融航運処の責任者の袁冶峰氏は、「連合会は上海サービスというブランドを発展させるため、今後資産運用会社の業務展開を全力で支援する」と語った。また、今後の発展について連合会は様々なサービスを提供し、世界中の資産運用会社を誘致するほか、資産運用における革新的な業務を推進し、最適なビジネス環境を建設しようとする、と同氏は期待を寄せた。

同日、中央国債登記結算公司（CDCC）は連合会最初の会員となった。同公司のある責任者は、「上海は世界の資産運用センターを目指している。それは国際金融センターの建設における重要な一環である。中央国債登記結算公司は国家級の金融インフラとしての役割を果たし、中国における国債市場の開放に助力しようとする」と述べた。