上海自由貿易区陸家嘴管理局、Plug and Play中国（PNP中国）、陸家嘴濱江センターは6月20日、三方の連携協定に調印し、陸家嘴金融科学技術園の濱江センター基地（以下基地と略す）を建設すると発表した。

陸家嘴金融科学技術園の発足調印式

当基地は陸家嘴濱江センターに位置し、敷地面積は2400平方メートルを超え、来年6月からPNP中国の金融科学技術インキュベーター本部として正式に機能すると見込まれた。

今回の協定によると、陸家嘴金融城は完備な金融市場システム、インフラ、金融エコシステムの優位性を活かし、金融機関と重要な活用シーンを基地内に導入する；PNPはGoogle、eBayなどのグローバルなイノベーション企業の成長を促した有名なVC（ベンチャーキャピタル）投資機構として、基地の運営制度の設定を担いながら入居企業の取引先対応も支援する；華潤置地と上海地産グループが共同開発した陸家嘴濱江センターは、入居企業に商業・ビジネス生態系に関するサービスを提供する。

これに対し、金融分野におけるAI（人工知能）企業である香儂科技（Shannon.AI）のパートナーの卜賀純氏は、「当社は基地に入居できるなら、オフィススペースの問題が解決されるし、政府の関連政策とサービスも便利にできる」と期待を寄せた。一方、上海自由貿易区陸家嘴管理局副局長の過志英氏は、陸家嘴は次に監督管理部門による支援のもと、人工知能、ブロックチェーン、クラウドコンピューティングなどの技術を金融分野に運用する同時、金融科学技術における各分野の「インキュベーター」（起業をサポートする組織）と「アクセラレーター」（企業が立ち上げて大きくする段階をサポートする組織）を建設し、良い金融科学技術エコシステムを作り上げようと表明した。「取引先はどこだ。どのようなシーンで活用できる。これらの課題に対し、陸家嘴金融城は政府、市場主体の共同参入モデルを作り、金融機関の科学技術活用シーンに対する模索を手伝い、シーンと技術が結合する金融科学技術エコシステムを構築しようとしている」と上海自由貿易区陸家嘴管理局金航処長の袁冶峰氏は語った。

陸家嘴管理局は2014年、「陸九条1.0」（陸家嘴インターネット新興金融産業園及びイノベーション孵化基地関連措置）を発表し、さらに去年5月ではレベルアップされた「陸九条2.0」が発表された。また、最近開催された第11回陸家嘴フォーラムで、中銀（中国銀行）金融科学技術公司が陸家嘴に進出した。ほかに、建設銀行傘下の建信金融科学技術、氷鑑科学技術などの企業も陸家嘴で業務を展開したという。