2019全球海運科学技術大会（以下、大会と略す）はこのほど、上海において開催され、国内外の船会社、物流及びサプライチェーン企業、海運ECプラットフォーム、船級協会、コンサルティング会社、金融機関などからのゲスト200人余りを惹きつけた。海運業におけるAI（人工知能）の活用に関心が集まっていて、浦東の海運企業も率先してこの分野に参入し、デジタル化の加速を目指し、国際物流、安全運航などの課題に取り組もうとしている。

交通運輸部、中央網信弁（中共中央ネット安全情報化領導小組弁公室）、国家発展改革委員会など7つの部門は最近、「知能運航の発展と指導に関する意見」を発表し、去年12月に発表された「知能船舶発展の行動計画（2019-2021年）」に続いてもう一つの知能運航に関する優遇政策という。「意見」によると、知能運航の設計戦略と発展モデルは2020年に形成し、試行を経て2050年にハイクオリティの知能運航システムが構築されると見込まれている。

それに対し、上海組合港管理委員会弁公室の徐国毅主任は大会で、「意見」は知能運航におけるこれから30年間の発展の方向性を明らかにしたと語った。同氏はまた、上海組合港管理委員弁公室は長江デルタ地域一体の発展を目指し、海運業における科学技術のイノベーションを推し進めようと表明した。

徐国毅氏

一方、国内では近年「インターネット＋海運」というモデルの発展が加速している。臨港に位置する中遠海運コンテナー運輸有限公司は国内外のコンテナー海運と関連サービスに携わる企業であり、総経理秘書の呉宇氏は大会で中遠海運が企業戦略として去年からデジタル化を発展させてきたと話した。ほかには、デジタル化運航のプラットフォームサービス業者である「運去哪」の創立者兼CEOの周詩豪氏がデータの流通は伝統的取引を超えて世界経済の原動力となっていると見解を示した。「伝統的な関税監督管理、国際物流は取引のイノベーションについて行けない。中小企業にとって、流通コストは依然と高い。業界はデジタル化の試みをしなければならない」と同氏は語った。

呉宇氏

周詩豪氏