上海商務委員会が最近発表した統計データによると、今年上半期では、上海における外資成約額は228.63億ドル（1ドルは約108円）で、去年同期より6.3%増加した；外資実際利用額は前年同期比13.9%増の97.54億ドルを達し、外資誘致の好調を示した。

また、ブリストル・マイヤーズ　スクイブやアプルなどの企業を代表とする23か所の多国籍企業の地域本部は今年上半期、上海において設立され、うちアジア太平洋地域本部は14か所、研究開発センターは8か所という。これらの多国籍企業の地域本部と投資会社のデータを見ると、外資実際利用額は前年同期比9.4%増の30.72億ドルで、上海における今年上半期の外資総額の3割以上を占め、上海の外資増加の最大の原動力となっている。

一方、上海における外資の構造とクオリティについて、科学技術サービス業の外資増加は最速となっている。今年上半期、科学技術サービス業の外資実際利用額は前年同期比2.3倍増の8.11億ドルで、主に電子、バイオ医薬、人工知能などの分野に集中していている。外資実際利用額1000万ドル以上の製造業プロジェクトは前年同期より4件増で13件となり、主に業種は電気機械、化学工業、バイオ医薬、専用設備、自動車部品、食品などの業種に集中しているという。

上海市商務委員会副主任の楊朝氏は、外資系企業は上海を中心とし、中国市場の配置を加速している一方、上海における外資の構造とクオリティの向上も質の高い発展に転換しているという中国経済の現状を示していると語った。同氏はまた、「市場販売にせよ、労働力の提供にせよ、外資系企業にとって、中国は世界でかけがえのない地位を擁している」と指摘した。

上海市商務委員会の統計では、今年上半期上海へ投資を実行した投資元上位10か国・地域は、香港、シンガポール、日本、アイリッシュ、ケイマン諸島、イギリス領ヴァージン諸島、フランス、ドイツ、アメリア、オーストリアで、外資実際利用額は合計87.68ドルとなり、全市外資の約9割を占めるという。