外高橋グループは最近、第2回中国国際輸入博覧会（輸入博）の開催期間で自由貿易区国家（地域）館の主催による保税・非保税展示取引エリアを開設すると発表した。 

自由貿易区国家館は輸入博の常設展示・販売のプラットフォームであり、初の国家館であるオーストラリア国家館が2014年に開館して以来、計8か所の国家館が設立された。このプラットフォームを通して、6000種類を超える商品が中国市場に届き、全世界1200社余りの中小企業が緊密につながってきたという。また、このほど発表された「浦東新区の改革開放再出発・新時代における質の高い発展の支援に関する若干の意見」によると、上海は浦東新区における輸入博がもたらすスピルオーバー効果を重視し、浦東新区で輸入博のための利便性を高める措置を率先して実施する。例をあげると、第1回輸入博の後、アゼルバイジャン酒センターやセルビア国家館、南太平洋連合館などの国家レベルのプラットフォームが外高橋エリアに進出したという。

フィジー国家館は去年発足した後、バヌアツやサモアなど、南太平洋の諸島諸国も外高橋エリアで国家館を開設することに強い興味を示した。そして今年7月、フィジー国家館はレベルアップし、南太平洋連合館となった。太平洋諸島フォーラム貿易・投資事務所のモーナ・アマート氏は、南太平洋諸島にとって連合館は素晴らしいプラットフォームだと指摘し、「私たちは中国市場を信じ、今後も特色のある商品を中国に届ける」と表明した。

国家商務部はこの前、第2回輸入博に参加確定の国は61に及び、税関も輸入博を支援するための13か条の措置を打ち出したと発表した。「私たちは国家館を一つのプラットフォームに集中させ、政府・企業とマッチングする」と外高橋国際貿易運営センターの李春曦氏は語った。

新しいハイクオリティの発展という背景の下、浦東は開放型経済の中で貿易の方法をイノベーションし続けている。例えば、浦東は現在市内免税店を導入し、タックスリファウンドの出国時還付や即時還付などのサービスを展開している。それに対し、浦東新区商務委員会の陸啓星副主任は「貿易面から見ると、浦東の改革開放再出発は大きいプラットフォームを構築するあるいはシステム化の事業を展開することを意味している」と語った。