「上海市におけるサービス業の新たな拡大・開放に関する若干の措置」（以下「措置」と略す）は、8月13日行われた市政府記者会見において正式に発表された。許昆林副市長の紹介によると、「措置」は上海のグローバル貿易センターの建設及びビジネス環境の最適化、自由貿易試験区の改革の深化、新片区におけるサービス業の発展に役に立っている。

臨港新片区　写真・IC 

今年1月から7月まで、上海の新設外資プロジェクトは4105件、契約資本金額は275.72億ドル、実質外資利用額は114.48億ドル、前年同期よりそれぞれ58.3%、9.6%、13.8%増えた。そして今回の「措置」は「国際提携参入における上海の競争力を向上させ、全面的かつ多様なハイレベルの開放を実現する」ことを趣旨とし、サービス業に関する一連の開放措置を提出した。 

「措置」の項目は主に以下7点。

1.サービス業における外資市場参入の条件を緩め、国際一流なビジネス環境を作り上げる

2.クロスボーダーサービスを展開し、貿易におけるハイレベルの対外開放とサービス消費の転換・アップグレードを実現

3.便利な開放型貿易のサービスシステムを構築し、グローバル貿易センターの建設をレベルアップ

4.グローバルなイノベーション資源をさらに集中させ、科学技術イノベーションセンターの建設を助力

5.現代海運サービス業の影響力を高め、グローバル海運資源配分の能力を向上

6.金融業における対外開放をさらに拡大し、グローバル金融センターの建設を加速

7.サービス業における国際交流・提携の枠組みを強化し、外国人材の集積を実現

許昆林副市長は、「措置」が企業の一般的なニーズに応じ、上海の対外開放を徹底的に実行する姿勢を示したと指摘し、「我々の目標は、上海を全国において外資系企業の設立が最も便利で、多国籍企業の投資機能が最も集積する都市として建設する」と付け加えた。 

「中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区総合計画」の公布からわずか1週間で「措置」が発表され、両者の関係について、市発展改革委員会の朱民副主任は「新片区の『総合計画』が明確にした投資自由化、貿易自由化、資金自由化、輸送自由化、職員自由化、インターネット接続利便化、グローバル競争力のある税制、全面的なリスクベーステスト管理制度なども『措置』に含まれている」と語った。