8月30日、上海は「中国（上海）自由貿易試験区における質の高い発展の促進と特別支援政策の実施に関する若干の意見」（以下「意見」と略す）を発表した。常務副市長、臨港新片区管理委員会主任の陳寅氏によると、「意見」は人材、税制、住宅、土地区画、産業集積、交通ネットワーク建設、都市における総合サービス機能などに関する50か条の具体的な措置を含め、新片区の優位性を発揮し、新片区を「各種要素・資源が集積し、体制・機能が完備し、経済主体が最も活躍する」経済成長の柱として建設しようという。

臨港エリア　写真・IC 

「意見」は新片区における改革の自主権を認め、原則として重大な改革措置を率先して新片区で試行し、新片区の管理機関に市・区レベルの経済管理権限を与え、「オンラインワンストップ」サービスと「単一総合窓口」（1つの窓口で手続きを済ませるサービス）を推進し、その流れの最適化と効率向上を実現する。人材面で、「意見」は人材が新片区における定住に関する政策を明確にし、人材誘致重点機関に推薦権、新片区特別人材直接申請権、国内人材導入・直接定住と帰国人材定住の審査権を与え、より柔軟な雇用制度を実施する。 

一方、「意見」では、新片区特別発展資金を設立し、新片区で生み出されたGDP（国内総生産）を全部同区の建設に投じることが提起された。また、上海は新片区を新しく区画し、新設建設用地減量化対象から外し、計画単列市レベルの指標を実行する；新片区で先端産業を集積させ、重要なプロジェクト・プラットフォームを導入し、情報通信インフラの建設を加速する；新片区に定住した人材を対象とする住宅保障を強め、住宅購入規制や住宅を購入する際の最低納税年限などを改正する；新片区で便利な交通ネットワークシステムを構築し、各種公共交通や高速道路を建設する；新片区における教育と医療を重視し、ハイレベルの国際学校や海外医療機関を導入する予定。 

そして政府の各関連部門は今後、「意見」に則ってより具体的な施策を作り、新片区における企業と人材を支えていくという。