9月18日、上海市政府は「本市における外資誘致の更なる促進に関する若干の意見」（以下「意見」と略す）を発表した。「意見」は対外開放の更なる拡大、外資誘致の更なる促進、外資企業の法的権利の更なる保護という3つの部分に分けられ、計26か条の措置が打ち出された。

上海自由貿易区　写真・IC

うち対外開放拡大について、参入前国民待遇とネガティブリスト管理の制度を全面的に実行し、グローバルルールとマッチングする；上海自由貿易試験区・臨港新片区における投資の自由化・利便化を推進する；金融業における対外開放拡大とより開放的な地域統括本部誘致政策を実施するなど5か条がある。

外資誘致について、外資系企業のメインボード、科学イノベーションボード、中小企業ボードなどでの合法的上場を支援する；外資系企業がNew OTC Marketでの上場や社債券の発行などを通して資金調達ルートを拡大することを許可する；外国人材の出入国と雇用に便利を提供する；外商投資分野の権限委譲に関する改革を深化し、外資系企業の必要手続きを簡素化するなど13か条がある。 

外資企業の法的権利の保護について、外資系企業の人的資源や資金などの生産要素の獲得を保障し、公平な市場競争を促進する；外国人投資者と外資系企業の知的財産権保護システムを改善する；行政と司法面での保護を強化し、知的財産権保護のニーズに迅速に反応できるメカニズムを構築し、外資に関わる知的財産権紛争の解決効率を向上させるなど8か条がある。 

「意見」はまた、上海自由貿易試験区・臨港新片区の通信、保険、証券、科学研究、技術サービス、教育、衛生などの重要な分野における対外開放拡大をさらに強化し、登録資本や投資方式などの制限を緩和し、全面的開放を実現する最前線を走ると指摘した。