9月24日、「2019上海対話―芸術が未来を切り開く」サミットフォーラムは上海自由貿易区において開催された。フォーラムで公開されたデータによると、2018年上海自由貿易区における、文化に関する貿易額は400億元（1元は約15円）を突破し、2011年の80倍近く増加した；文化産業の企業は1200社に達し、自由貿易区設立当初から約15倍を増加した。また「2019-2023」五年計画では、浦東における文化に関する貿易が千億規模の産業プラットフォームとして構築される見込みだ。

洋山深水港　写真・IC

上海自由貿易区国際文化投資発展有限公司の胡環中董事長は、6年の模索を経て、自由貿易区の文化産業はすでに「1+5」というモデルを形成させたと表明した。うち上海国際芸術品365保税サービスプラットフォームは年中無休で芸術品の保税、保存、展示、取引、鑑定などを含むワンストップ式サービスを提供するほか、上海自由貿易区国際芸術品取引センター、中国（上海）自由貿易試験区著作権サービスセンター、上海国際芸術品保税サービスセンター、上海自由貿易区文化IP運営センター、上海自由貿易区芸術品評価鑑定センターという5つのセンターもあるという。 

上海自由貿易区は現在、芸術品貿易の利便化に関する10か条の措置を実施している。空輸芸術品を対象とする入港の事前申請が行われ、芸術品の到着する48時間以内に庫に入れ、自由貿易区に入区した後で税関の手続きに入れる；芸術品が保税されるままに区外で出展できるサービスが提供され、その手続きは5日以内で済ませ、芸術品を年間制限なしで展示できる、など一連の優遇措置があるという。 

一方、フォーラムで発表された「2019上海自由貿易区文化芸術青書」を見ると、中国国家博物館や中国国家図書館などの文化施設は上海自由貿易区と協力し、天猫（Tmall）、京東などのプラットフォームでIPの二次利用を行っていることが明らかにされた。「文化クリエイティブグッズの天猫での年間売上高は6年間で5倍も増え、3000万元に及んだ」と胡董事長は語った。