最近、上海自由貿易試験区の改革を深化し、知的財産権を保護できる環境を作るため、同区は国家知的財産権局、上海市知的財産権局の指導の下、全国初である中国（上海）自由貿易試験区知的財産権サービスセンター（以下センターと略す）を設置した。これは浦東新区が自由貿易試験区で新制度を試行し、国家戦略展開をさらに拡大する新しい一歩である。

上海自由貿易試験区　写真・IC

センターは機能性プラットフォームとして、主に知的財産登録、監視測定・早期警戒、権利保護3つのサービスがあり、全サービスは迅速に対応できるという。浦東新区の文化産業と知的財産権保護事業は近年目覚しい発展を遂げた。データによると、区レベル以上の文化クリエイティブ企業は1300社を超え、売上高は約3600億元（1元は約15.2円）に達した。全区の作品登録数は191227件で、うちソフトウェア登録数は18165件、その登録者数は5678社である。上海閲文情報技術有限公司、上海漢濤情報コンサル有限公司、上海互加文化コミュニケーション有限公司などをはじめとする知的財産権保護の模範社も選定されたという。

またセンターの発足をきっかけとし、浦東新区は今後知的財産権保護分野における権限を委譲し、知的財産権サービスに関するイノベーションを模索し、さらにシステムを構築する；自由貿易試験区政府の公共サービス機能を発揮し、知的財産権保護分野における新しい監督管理モデルを創出する；知的財産業に対するサービス提供と保護を強化し、全区文化産業発展のコア競争力を向上させる。 

2017年、上海市委市政府は「本市における文化クリエイティブ産業発展の加速に関する若干の意見」を発表し、2030年まで上海の文化クリエイティブ産業付加価値は全市GDPの約18%を占め、グローバルな影響力がある文化クリエイティブ産業センターの建設を基本的に完成し、2035年までグローバルな影響力がある文化クリエイティブ産業センターの建設を全面的に完成すると提出した。2018年、上海は「開放拡大への100条」を定め、中国（上海）自由貿易試験区知的財産権サービスセンターの建設はうち第62条であった。