28日、中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区管理委員会は産業マップ発表式及び重大プロジェクト調印式を開催し、『中国（上海）自由貿易試験区臨港新片区産業マップ』を正式に公布した。また、投資額が150億元（1元は約16円）を超える重大プロジェクト7件が調印され、臨港新片区投資促進サービスセンターも発足した。

臨港グループ　写真・視覚中国 

今回発表された産業マップは「先端産業」、「ハイエンドサービス」、「イノベーション協同」という3つのキーワードに焦点を当てた。すなわち集積回路、AI（人工知能）、バイオ医薬、航空宇宙、新エネルギー車、装備製造、エコ再製造という7つの先端産業を推進し、国際貿易、越境金融、海運、情報技術、科学技術イノベーションという5つの分野における現代サービス業を発展させる。また、産官連携を通して開放的な産業システムを構築するための意思決定メカニズムを形成させるという。

自由貿易試験区と比べると、新片区は上海の長期的な優位性を活かすことに注目している。「国際的な市場競争力を持つ開放的な産業システムを建設する」ことを目標とし、新片区はビジネス環境面や人材の受け入れ政策面などで一連の措置を取ってきた。 

新片区が発足以来、先端産業プロジェクトと多国籍企業地域統括本部の集積が加速してきた。管理委員会と各開発区はプロジェクトの立ち上げに関する相談1600件余りを行い、うち90件のプロジェクトはすでに成約した。そして同日設置された、臨港新片区投資促進サービスセンターは管理委員会の指導のもと、区内の人材サービスなど投資促進に関する各種サービスの提供するという。

写真・Sipa