写真・Sipa 

上海市科学技術（テクノロジー）委員会が10日、「テクノロジー企業における疫病対策と発展安定化の全力支援に関する通知」を発表し、上海市のテクノロジー企業を支援するための16か条の措置を打ち出した。また、長江デルタにおける新型肺炎対策について、上海側が地域内の産学研連動やエリアを跨いだ医療機関協同を支援すると伝えた。

テクノロジー面から新型肺炎対策を支援するため、上海が国家による応急用テクノロジーの難関打破の全体的な部署に則り、本市テクノロジー発展の優位性や土台に基づき、検査試薬（キット）・設備の開発、医薬品・ワクチンの研究開発、臨床的診療補助技術・システムの開発などの分野におけるテクノロジープロジェクトを組み、関連企業による疫病対策用品の研究・開発・生産を進める。 

また、テクノロジー企業用地賃料の減少・免除、科学技術創新券の利用限度額上げなど、上海が様々な措置を実施する。特に新型肺炎による影響を大きく受けたテクノロジー中小企業に対し、上海が銀行による貸出金利下げ、保険会社や担保業務を展開する機構による保険（担保）料率下げを進め、テクノロジー中小企業の資金調達コストを抑える。