外資系企業、中国市場に自信
写真・Sipa
18日、上海の外資系企業らが記者から取材を受け、新型肺炎(novel coronavirus pneumonia)の影響を受けても上海の長期的発展に自信があると表明した。その理由として考えられたのは、消費市場可能性の大きさ、政策効果の高さだった。
章和投資管理パートナー、米コロンビア大学高級訪問学者の高国塁氏は次のように考えた。中長期的にみれば、今回の疫病は外資系企業の自信にほとんど影響しない。更に一部の外資系企業の場合、メカニズムを変えることによって、中国市場へ投資する機会を増やすだろう。
「営業中止しなかった店を除き、今月には40%の店が営業再開した。月末には75%、3月には去年同期と同じになるだろう」と米越境ECアプリ、Wishの運営会社、上海薇仕網絡科技有限公司政府事務総監督の楊頌勲氏が話した。成立から6年を経て、薇仕が今従業員200人規模の会社になり、毎年10億点以上の商品を販売し、うち9億点ほどが上海から発送するという。感染発生後、Wishは様々な緊急対応措置をとり、各店の損失を最小限に抑えた。「会社はすでに活動再開した。我々のプラットフォームでは、商品販売数増加の傾向が現れ、反騰もまもなくだろう」と楊氏が伝えた。
米化学メーカー、SI Groupの中国法人、聖莱科特精細化工(上海)有限公司は2020年始に成立したばかりの会社だ。新型肺炎による影響で、会社は業績不振になったが、省間の通行止めが解除され次第業務再開ができるという。会社責任者の呂軍氏は「中国市場の魅力は依然として存在」と信じていた。
仏ダノン社傘下のヌミコNVのSCM(サプライチェーン・マネジメント)は「中国経済は短期的な影響を受けるだろう。しかし我々は中国市場の中長期的な成長に自信があり、中国への更なる投資を考えている」と語った。
オランダとイギリスに本拠を置くユニリーバはは約百年前も中国に進出した。今回は、聯合利華(中国)投資有限公司より、外国人役員のうち1人も帰国しなかったことが伝えられた。
一方、外資系企業らは今回のような公共衛生事件への上海市政府の対応にも自信があると表明した。13日、3Mをはじめとする外資系3社は上海市糧食物資儲備局と、疫病予防・コントロール用物資を蓄えるための戦略提携意向書に調印した。外資系企業の発展についても、上海市政府が「上海市における疫病の全力予防・コントロール対策及び平穏かつ健全な企業発展への支援・サービスに関する若干の政策措置」など、一連の政策を打ち出したという。