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2016年、中国人民銀行（中央銀行）、国家外貨管理局は全口径越境融資マクロプルーデンス管理モデルを作り、対外債務に対する事前審査を不要とし、国内機構の越境融資利便化を促進した。近年、新たな発展理念の浸透や実践に伴い、全国各地で自主知的財産権や先端製造技術を持つ、発展の見通しの良いイノベーション型企業が大量に現れてきた。だが、そのうち一部の中小企業の場合、設立の初期段階での純資産総額の規模が比較的に小さいため、越境融資額の上限が低くて十分な資金を調達できないのが問題。イノベーション創出、中小ハイテク企業の健全な発展のため、国家外貨管理局は2018年北京市中関村国家自主創新示範区で対外債務借り入れ利便化促進策を試行的に実施し始めた。一定の条件を満たす中小ハイテク企業は一定の限度額内で自主的に対外債務を借り入れることを許可し、これらの企業の財務コストを抑えるとのことだ。 

党の第19回全国代表大会で提出された「よりハイレベルの開放型経済の新体制構築の加速」を実践し、質の高い経済成長を促す要求に応じ、中小ハイテク企業が国内外の資源を十分に利用できるよう、国家外貨管理局は上述の対外債務借り入れ利便化促進策の試行的実施を上海（上海自由貿易試験区）、湖北（自由貿易試験区及び武漢東湖新技術開発区）、広東・深セン（粤港澳大湾区）まで拡大すると決定した。

また、国家外貨管理局は今後引き続き外国為替に関するビジネス環境を改善していくという。