今年は新型肺炎の影響を受けても、陸家嘴金融城は外資系企業誘致に取り組み、22の重点プロジェクトを推進してきた。

陸家嘴金融城 写真・VCG

陸家嘴管理局によると、今年は企業地域統括本部が4つ新設され、うち華住酒店集団（NASDAQ: HTHT）傘下の丞家投資は地域統括本部として認定され、その登録資本金は1.61億ドル（約173億円）に達した。また、ライセンス付き金融機関や資産運用会社、商業・テクノロジー・海運企業がそれぞれ8社、3社、7社新設された。陸家嘴管理局のある責任者は「ウイルス対策と社会・経済成長の促進を両立させています」と伝えた。

中国金融業の新たな開放拡大という背景の下、陸家嘴金融城はその支えとなっている。韓国の再保険大手、大韓再保険は今回、陸家嘴金融城において上海支社を発足させた。「上海は我が国改革開放の最前線として、海外企業に最も魅力的な投資先の1つです。陸家嘴金融城は上海の外資系企業に優れた法的保障やビジネス環境を提供しているから、我々にとってのふさわしい立地だと思います」と大韓再保険上海支社総経理の尹性黙氏は話した。

「中国の保険・再保険業界には巨大な可能性が潜んでいる」。尹氏は上海支社がすでに中国業務を展開し、出産保険、健康保険、生命保険などの分野で力を入れていくと披露した。

陸家嘴で登録されたラッセル投資管理（上海）有限公司は先月14日に認可を受け、今年中国初の新設外資系資産運用会社となった。同社総経理の譚穎欣氏は、ウイルス流行にも関わらず、上海の改革イノベーションと陸家嘴の各種サービスの向上が加速していると語った。