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党中央、国務院承認を受け、国家発展改革委員会、商務部は2020年6月23日に第32号令と第33号令、すなわち『外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020年版）』と『自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2020年版）』を発表した。2020年版のネガティブリストは7月23日から実施され、2019年版は同時に廃止となる。

今年以来、新型コロナ感染症はグローバル越境投資に巨大なダメージを及ぼし、世界経済に深刻な被害が出てきた。2020年版の外商投資参入ネガティブリスト発表は、より大きい範囲、広い分野、深いレベルで全面開放を実行する重要な措置でありながら、『外商投資法』実施後ネガティブリスト管理制度を推進するための最新の関連文書でもあり、我が国が断固として経済グローバル化・越境投資を支持する決心と外商投資環境をさらに改善し、よりハイレベルの質の高い経済成長を促進する姿勢を示した。

今回の改訂はネガティブリストをさらに縮めた。全国外商投資参入ネガティブリストは40項目から33項目となり、自由貿易試験区外商投資参入ネガティブリストは37項目から30項目となった。旧版より主な変化として以下の点が挙げられる。一はサービス業重点分野開放の歩みを速めること。例えば、金融分野では、証券会社、証券投資・ファンド管理会社、先物取引会社、生命保険会社の外資持株比率制限を撤廃する。二は製造業・農業への参入用件を緩和すること。例えば、製造業分野では、商用車製造の外資持株比率制限を緩め、放射性鉱物の製錬・加工、核燃料の生産への外商投資制限を撤廃する。三は自由貿易試験区での開放試行を継続すること。全国開放措置に基づき、引き続き自由貿易試験区で政策試行を行う。例えば、医療・医薬品分野では、中国の漢方薬・煎じ薬への外商投資制限を撤廃する。

国家発展改革委員会、商務部は各地区・部門と協力し、『外商投資法』及びその条例実施の要求に応じ、2020年版ネガティブリストの実行を徹底させ、ネガティブリスト対象外の外資系企業を平等に扱い、開放型経済新体制建設を改善し、開放を拡大しながら国家安全を維持するという。