写真・上海外高橋集団

このほど、上海市は上海国際貿易物流センター（通過型センター）の重点支持企業第一陣リストを発表した。20社の入選企業の内、上海自由貿易試験区・保税エリア内の企業が14社で、国際貿易分野における保税エリアの優位性が垣間見えた。

国内の感染状況が落ち着いてきたのに伴い、国際貿易において貨物の仕分けや積み替えに携わる一部の業者は中国市場での業務展開を急ぎ、景気回復の兆しが広がる。今回の入選企業の1つ、近鉄物流は今年上半期に浦東空港総合保税エリアでの在庫拠点をグローバル仕分けセンターに格上げ、その面積を4000平方メートルまで拡大した。そこで近鉄物流はアジア太平洋地域の仕分け業務をまとめて、来年に空港総合保税エリアの注文数を毎月9000件から1.5万件まで伸ばせる見込みだ。

近年、保税エリアは対外貿易における優位性を活かし、酒類、時計、自動車などの貿易プラットフォームを構築し、国内において経済規模が最も大きくて業務機能が最も豊かな税関特別監督管理エリアとなった。新型コロナの影響に直面し、保税エリアはウイルス対策と経済成長の両立を実現した。今年1月～5月期、保税エリアの輸出入総額は3.4%増の4125.5億元（約6兆3286億円）で、市全体の31.8%を占めた。

また、今回リストの発表は上海が引き続き国際・国内の資源配置能力をあげ、重点支持企業による業務構造や注文管理、資金決済能力向上を推奨し、市場との影響力を拡大し、サプライチェーンのハブとしての機能を絶えずに改善する姿勢を明らかにしたという。