7月28日、上海は「行政審査制度改革の更なる深化と重大プロジェクト建設推進の更なる加速に関する若干措置」（以下、「若干措置」と略す）を発表した。記者会見に出席した陳靖・上海市政府秘書長は、「若干措置」は近年上海の投資・工事建設におけるプロジェクト審査改革の成功経験、特に「テスラ」プロジェクトにおける革新的な経験やウイルス感染症発生期間に実施された各種措置の経験を活かし、それらを制度として確立し、産業プロジェクトを重点に、改革措置の実施範囲を他の重大プロジェクトまで拡大し、各種プロジェクトの加速を実現させると紹介した。

詳細の措置は以下の通り。

プロジェクト参入・立ち上げメカニズムにおいて、戦略予備エリアや開発ボーダー外現状工業用地の場合、エリア使用開始のメカニズムを改善・最適化し、プロジェクト参入許可プロセスを簡素化し、プロジェクト認可の権限を委譲し、戦略予備エリアの使用開始に必要な時間を10日以内にする。プロジェクト立ち上げ向けで、プロジェクトの事前準備活動を加速させ、政府投資プロジェクトの備えを強化し、企業不動産投資プロジェクト告知承諾制モデル事業を実施する。

プロジェクト用地管理方式の改善において、市がプロジェクト用地の指標を統括・管理し、指標の回転・一時借り出しを実施し、重大プロジェクトを優先的に保障する。用地の譲渡方式を改善し、プロジェクト用地の「計画付き」の譲渡方式を踏み込んで実施し、「標準に従う」譲渡を押し広め、プロジェクト用地取得を先に完了させる。

プロジェクト計画許可までのプロセス簡素化において、資源計画審査の権限を委譲し、市資源計画局の6割近くのプロジェクト審査事業を末端に任せる。規制型詳細計画の調整効率を上げ、計画の実行範囲を拡大し、計画の審査期限を10日間、図面更新成果の入庫期限を2日間以内に短縮する。設計案審査に告知承諾、事後補完の方式を実施する。

プロジェクト活動開始に必要な手続きの対応加速において、エリア・アセスメントを押し広め、単一プロジェクトのアセスメントを簡素化或いは撤廃し、一部のアセスメントに告知承諾、事後補完の方式を実施する。1つのアセスメント事項にあたり、所要時間を約20日間削減する。

プロジェクト竣工検査のプロセス最適化において、告知承諾の方式を通して、竣工検査を分割して実施し、企業の主体建築物や独立建築物の先行使用を支持する。「検査・登録を1つにする」事業を実施し、竣工検査や財産権証明などの手続き対応を加速させ、「ワンストップ」式の総合検査で所要時間を約30日間削減する。

プロジェクト推進に関するサービスの効率・能力向上において、浦東新区、張江科学城などによる市レベル権限行使の先行経験をまとめ、各エリア、張江高新区の各サブパークに押し広める。工事建設プロジェクト審査管理システムや審査センターによって、プロジェクト審査の「オンラインワンストップ」を徹底する。