写真・上海自由貿易試験区

新型コロナ感染症が世界中で蔓延している中、中国は率先して景気回復を実現させ、外資誘致は好調を続ける。上海自由貿易試験区・保税区管理局によると、今年上半期、保税エリアの外資導入契約額は24.87億ドル（1ドルは約106.1円）、前年同期比20.41%増、外資実際利用額は12.6億ドル、前年同期比24.6%増で、保税エリアへの投資を増やすという外資系企業の長期的戦略は変わっていないことや保税区によるRHQ（地域統括会社）エコノミー育成の強靭さと優位性を示したという。

上半期に保税区へ投資した外資系企業のうち、シーメンス・エネルギー社の投資増は38億元（約582億円）も達した。同社は保税エリア経済成長の明るい見通しを信じていると表明した。また特筆すべきのは、シーメンス・エネルギー社の中国法人が発足してわずか半年しか経たないうちに、これほど巨額の投資を増加したことだ。これから、シーメンス・エネルギー社は中国地域統括会社の認定を申し込み、グローバルな運営でますます重要な役割を果たしていく。

ほかに、船舶、農機、建機の製造・販売を行う日本の大手企業グループ、ヤンマー社は今年4月、保税区に立地する中国法人、洋馬（上海）管理有限公司の登録資本金を3000万ドルまで上げ、洋馬（上海）投資有限公司を発足させた。洋馬（上海）投資有限公司は中国地域統括会社として、中国にあるヤンマー社傘下の5つの子会社の組織再編を行い、中国業務の展開や開拓に取り組むという。

同じく上半期に保税区への投資を増やしたデンマーク最大の工業グループ、ダンフォス社は投資額を2.19億元まで増加し、中国法人の丹仏斯自動控制管理（上海）有限公司を投資会社として発足させ、中国業務開拓の土台を整えた。 

1月～6月期、保税区の新設地域統括会社は9社、保税区へ投資する外資系企業の情熱のは減っていないことだ。