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上海自由貿易試験区・陸家嘴管理局によると、今年陸家嘴の新設地域統括会社は7社、上海市全体の3割近くを占めた。RHQ（地域統括会社）エコノミーは陸家嘴金融城の鮮明な特徴として、経済成長に新たな原動力を注いだ。

RHQエコノミーの発展に引きつけられ、世界中の有名企業が陸家嘴への投資を拡大し、業務展開やプロジェクト立ち上げが、雪玉は転がしていくだけで大きくなるという「雪だるま」式の増加を見せた。今年上半期、グローバル物流大手企業、GLP社は陸家嘴において、新しい投資プラットフォーム、上海吉特睿商業管理有限公司を設置した。傘下にKFCやピザハットがある飲食グループ、ヤム・ブランズ社はサプライチェーン管理やデリバリーサービスプラットフォームなどをはじめとするプロジェクトを開始した。                                                                                                                     

この前、グローバル・イノベーション・デザイン分野最大のソフトウェア企業、ダッソー・システムズ社は同社のアジア太平洋地域統括会社を東京から上海陸家嘴に移転させると発表した。ダッソー・システムズ社は2019年、生命科学臨床研究分野のクラウドソリューションサプライヤー、Medidata社を買収し、研究開発・製造・臨床実験・商業配置などを一体化した医療保健システムを構築し、上海で生命科学デジタルイノベーションセンターを設置する計画を立てた。これをきっかけに、陸家嘴管理局は「生命科学＋デジタルエコノミー」という生態系の形成に力を入れている。

上半期、陸家嘴の新設外資系プロジェクトは200件近くで、新型コロナの影響を受けても外資誘致を鋭意推進し、RHQエコノミー成長の環境を改善する姿勢が見られる。