写真・浦東発布

9月2日、上海自由貿易試験区金融産業投資促進プラットフォームが正式的に発足した。このプラットフォームは建設・試行段階で複数の成果を上げた。例えば、浦東新区金融局はデジタル化・オンライン化などを通して、投資誘致パターンを再構築し、「顔を合わせない投資誘致」を実現させた。新型コロナ禍の中でも、1月～8月期はライセンスをもつ金融機関20社が導入され、目標を達成したという。

紹介によると、プラットフォームの投資誘致の仕組みに3つの特徴がある。①情報の共有や資源の統合で実現する集積性②計画や進捗状況の把握・管理をしっかりと行い、フル・プロセスの管理で実戦性にフォーカス③部門や地域間の連動・協力で統括性を際立たせる。

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新型コロナ禍で厳しい状況に直面して、浦東新区は今年上半期の金融業増加値が2022億元、前年同期比7.5%増で、区GDPの約3割を占めた。また、金融業の外資導入額は7.97億ドルで、前年同期より倍増した。

今年8月末まで、浦東新区のライセンスをもつ金融機関数は1098社に及んだ。平安消費金融、民生証券、国家中小企業発展ファンドといった金融機関が次々と浦東に入居したという。

その同時、浦東はフィンテック産業の成長を推進し、優れたフィンテック企業の複数社を育成・導入した。中央銀行上海本社が今年7月に発表した上海フィンテックイノベーション監督管理モデル事業実施リストに選ばれた8つのイノベーション応用プロジェクトのうちの7つは浦東の金融機関やフィンテック企業に発起された。これについて、専門家は浦東が上海フィンテックの中心地建設において重要な一歩を踏み出し、フィンテックやイノベーション応用の策源地になりつつあると指摘した。