写真・中国新聞網

「地域的な包括的経済連携協定（RECP）の正式的署名は中日が初めての二国間自由貿易区を建設することを示し、今後の中日間協力の深化のための新たな扉を開いた」とこのほど開催されたイベントに出席した趙啓中国国務院新聞弁元主任は伝えた。

21日、中国社会科学院、北京大学、復旦大学、東京大学、ソウル大学などからの専門家や学者は復旦大学主催の「新時代の中日関係：課題と展望」をテーマとしたシンポジウムに出席した。

趙啓中国国務院新聞弁元主任は特別講演を行い、中日韓自由貿易区建設に積極的な期待を寄せた。

程永華元中国駐日本国特命全権大使、中日友好協会常務副会長は、新時代に踏み入った中日関係は新型コロナウイルス感染症や多角的貿易体制、グローバル・ガバナンスの維持などの課題に直面するという背景の下、中日は政治的安全の相互信頼を築き上げ、国民感情の回復に取り組み、外部による影響の回避に力を入れるべきだと指摘した。

五百籏頭眞防衛大学校元学校長は中国がこの30年間、経済や軍事などの分野で取得した発展の成果を評価し、中国がどのように国際社会に信頼され、尊敬される大国に成長するかは今後の課題として挙げられると指摘した。

楊伯江中国社会科学院日本研究所長は中日の国力変化を振り返り、新型コロナ禍の背景の下、中日は協力によってウイルスに勝ち抜き、経済成長を実現させるべきだと指摘した。また、楊所長は政治的相互信頼の醸成に基づき、協力の姿勢と率直な態度で問題の対応、解決するのが、中日関係の発展にとって極めて重要だと述べた。

特筆すべきことに、復旦大学は今回のイベントで、30年間学校の日本研究センターの事業展開を支えてきた、国際交流基金ジャパンファウンデーションをはじめとする団体や企業、個人に感謝状を贈呈した。