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「世界に最も近い場所」で、「できないビジネス、できない取引がない」一流のビジネス環境を作るのだ。16日、上海自由貿易試験区は「GOP計画（グローバル・オペレーション・プログラム）」を実施開始し、ハイエンドの市場主体と人材、グローバルな資金を集積させ、企業の発展を促進し、新しい発展の枠組みの下で上海自由貿易試験区のハブ・ルート・プラットフォームとしての役割をさらに固めていく。

この計画によると、上海自由貿易試験区は今後3〜5年で、貿易、投資、サプライチェーン、研究開発などの分野においてグローバルな資源を統括・配分できる優秀な企業を育成し、今後5〜10年で、グローバル運営に確かな機能を発揮できるトップレベル企業を育成し、細分化した各分野で主導的地位を築き、全国ないし全世界範囲内でモデルとしての役割を果たす。

「GOP計画」は、上海が卓越なグローバル都市を建設し、浦東が社会主義現代化建設モデルエリアを作るという背景の下で、上海自由貿易試験区は自主的に計画し、革新的に打ち出し、同区の保税エリアで率先して行う長期的な育成計画だという。この計画の最大の特徴は、政府が支援策を発表するという従来の単方向の形式を使用せず、各育成対象それぞれのニーズに基づき、政府・企業の双方向コミュニケーションでプロな支援サービスを提供し、多分野にわたる発展支援策を形成させることだ。30年の発展を経て、浦東は数多くの地域統括会社を集めた。「『GOP計画』は的を射た施策で企業が抱えた問題を解決し、企業と共に成長し、世界的な影響力を有するグローバル企業を集積させる」と上海自由貿易試験区管理委員会副主任、保税区管理局副局長の陳彦峰氏は伝えた。

また、計画発足式において、イギリス、ドイツ、日本など11の国や地域からの41社はGOP計画戦略提携覚書に署名した。パナソニックの中国法人、松下電器全球採購（中国）有限公司は営業ライセンスを取得し、同社の高田哲史取締役会長は、本社の機能を中国に移転させるのはパナソニックにとって前例のない決定だ。今回は、会社の業務範囲を全世界まで広めることを明確にし、今後、上海自由貿易試験区の優位性を生かし、グローバル業務の展開を行うと述べた。

目下、保税エリアには、多国籍企業地域統括会社、大手企業本社、運営本部、地域的本部、成長性のある本部という各種地域統括会社エコノミーの発展モデルが構築されている。多国籍企業地域統括会社120社を含む本部会社約300社が保税エリアに集まり、保税エリアは国際・国内資源流通に重要な戦略ルートとなっている。