4月29日、陸家嘴管理局と中国国際輸入博覧局が戦略協力協議に署名した。双方は優位的な資源を利用し、輸入博の出展者招致や関連イベント、投資プロモーションなどにおいて全面的に提携を強め、輸入博の質向上とエリアの新しい発展の経路構築を推進し、双方向のパワーアップを実現させるという。

写真・上観新聞（以下同様）

陸家嘴管理局の張宇祥局長によると、初回輸入博開催から、陸家嘴管理局と輸入博覧局の全面的提携がスタートし、優れた意思疎通・連動メカニズムが構築された。陸家嘴は「新製品・新技術・新サービス」にスポットライトを当て、世界的な大手企業の輸入博出展を後押した。例えば、デカトロン、アーンスト・アンド・ヤング、CBREなど40社以上が連続して3回も輸入博に出展した。更に、複数の企業は2021年～2023年の輸入博に出展する予定。

また、陸家嘴は企業の成長サイクルをフルカバーしたサービス体系づくりに取り組み続けており、世界中の企業に向けて個性的でグローバルなプロのサービス計画を打ち出し、企業の輸入博出展と中国業務展開に多分野にわたるコンサルティングサービスを提供する。輸入博の展示品が商品に、出展者が投資者になるように拍車をかけ、リードする効果を絶えずに拡大していく。現在、30件以上の重要な輸入博プロジェクトが陸家嘴に進出し、複数の出展者がこのエリアを土台とし、国内外に向けて業務を展開している。例を挙げると、スペインのLa encinaやイスラエルのBIEグループなどが第3回輸入博の有名な出展者を経て、陸家嘴に進出した後、陸家嘴管理局の戦略サポートの対象となって、企業がより良く成長しており、中国へ投資する決心も強められた。売上規模が拡大しているとともに、これらの企業は積極的に第4回輸入博に出展しようとしているという。