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上海口岸（ポート）税関部門は１１の上海自由貿易試験区税関監督管理の制度を打ち出した

上海自由貿易試験区設立以来、上海口岸税関部門は『一線放開、二線管住、区內自由』の原則に導かれて、税関監管モードの改革・革新を強化し、合計11の監督管理に関する制度を打ち出して安全・便利・有効な監督管理を実現した。制度の内容が下記のとおり：

１．ネガティブリスト管理理念を導入。上海自由貿易試験区は、国際公約と現行の国家管理規定に基づき、輸出入貨物に対する管制措置を打ち出し、国に規定された4種類の輸出入禁止商品と57種類の輸出入監督管理対象の商品が「一線放開」（1線輸入貨物の「自由貿易区に入ってから通関手続きを行う」という制度）に適用しないということが明らかになっていて、このリストにあるの商品を厳しく管理・監督する一方、リスト以外の貨物にも効率よく管理を実施する。

２．一線の輸入貨物に対して「先入区、後通関（まず上海自貿区に入り、後は通関申告を行い）」の制度を試行。現在、上海自貿区でこの試行制度に関与する企業は47社に増えており、また海運、空輸などがこの試行範囲に組み込まれている、1月末までに、139の業務が完成し、貨物の総額が2.04億ドル。税関情報化システムを採用した企業はわずか10分間で貨物通関の手続きを済ませることができ、貨物輸送の所要時間を2-3日短縮し、さらに企業の物流コストを平均で10%引き下げた。

３．上海自貿区内貨物の「自行輸送」を試行。試行企業は7社と定め、輸送路は4本開発した。企業には器具の輸送、物流管理などについて自主決定権を移譲し、区内の4つの区域における貨物の高効率・利便化流動を促した。。

４．「分散輸送・集中申告（分散して貨物を輸送・集中的に申告を行い）」という通関申告モードを施行。そのモードに基づき、毎月30回以上上海自貿区で貨物を輸出入する企業は、まず輸入貨物および輸出貨物の通関手続きを行い、それから貨物通関後の30日内に集中的に通関申告手続きを完了する。これまでの伝統的な方法から、集中的な管理へと大きな転換を遂げ、これにより貨物輸出のコスト削減や物流の効率向上が図られた。

５．「統一的登録リスト」と「通関作業に付随する証明書の簡略化」。目前のところ、上海税関区の特別監管区域内の輸出入貨物の登録リストの仕様が2種類ある。一つには２９の申告項目があり、それは外高橋保税区と外高橋物流パークに適用している。もう一つには４０の申告項目があり、洋山保税港区、浦東国司空港綜合保税区等の地域に適用している。税関は29の申告項目に基づき、自由貿易試験区の登録リスト仕様を統一し簡略化するという改革方案を総署に提出した。(中国上海ポータルサイトより)

上海海事局は９つの新措置を打ち出した

公式統計によると、上海海事局は去年、19の監督管理サービス措置を打ち出して以来、2015年6月30日までに、国際貿易「単一窓口（ワンストップサービス）」船舶出港審査項目中で、上海海事局は、税関、検験検疫、国境出入検査などのポートの監督管理部門と協同で、「単一窓口」を通して延べ6856船に対して船舶の出港手続きを完了し、洋山港を出港する国際船舶に対して検査を実施する過程で延べ14386船に対して「先に許可、後に検査確認」を試行、延べ150船に対して上船後の集中的な検査を実施し、船舶による汚染を防止し、上船後の検査の回数を減らすために延べ287船に対して遠距離で監督を実施し、港內作業の安全性を確保するために延べ1961船からの電子式登録申告を受けた。

上海自貿区2.0時代の全面的起動に乗り、中国（上海）自由貿易試験区の建設が「加速期」に入った。上海海事局からの支援で上海自由貿易区はより高い目標が設定されている。7月22日、国務院常務会議で明らかにされたところによると、上海自貿区は持続的に行政のスリム化と権力の移譲、サービスの最適化などの改革を推進し、事中事後の監督管理を革新しているという。上海海事局は国際貿易の便利化を目指し、海事の職能を転換し、事中事後の監督管理を強化し、検査內容を合法化し、法執行過程を透明化した。また、上海海事局は上海自貿区の海事改革と革新をめぐって９つの新措置を打ち出して、航運（水上輸送）市場の活力を最大限に引き出した。国際貿易「単一窓口（ワンストップサービス）」では、国際航行船舶の出入港時の検査・確認の電子化（ペーパーレス化）が実現した。当該措置は、2014年上海海事局によって打ち出された「先に許可、後に検査確認」という規定のアップグレード版とされている。また国際航行船舶の出入港時の検査・確認のペーパーレス化（資料提出と審査、許可証のペーパーレス化）がより深く推進されている。船舶代理では、国際航行船舶の出入港情報をEDIプラットフォームを通じて上海海事局に送信して審査確認してもらうという流れで、審査の結果が国際貿易の「単一窓口」からフィードバックが得られる。企業は各法執行部門間を回り、それぞれに書類を提出し、その場で審査結果を待つ必要がなくなり、多くの労働力と時間が節約された。当該措置は2015年5月25日に上海自由貿易試験区と上海港のその他の区域で同時に実施された。6月末までに上海海事局は計50隻の船舶に対して電子版の出港証明書を発行した。　

船舶の登録の手続きを簡素化。目前、交通輸送部は既に、外国籍の雇用、船齢の制限、登記主体の持株比率の規制を緩和した。また上海海事局は電子式申請、窓口サービス、登録資料の免除、內部資料の免除などの利便化措置を通して登録の手続きを簡素化した。その他、国際船舶登録制度の情報プラットフォームも築き上げられている。

貨物輸送の利便化を促進するために、上海自貿区の水域（洋山深水港水域）で可視度という船舶航行の条件の制限を緩和した。2015年1月5日、念入りな実施計画と安全保障方案を経て、大型コンテナ船は初めて可視度が低い状況で航行に成功した。今年6月末現在、航行テストは計29回行った。その措置のおかげで、航運企業の運営コストが16.5億元ほど削減された。

同時に、上海海事局はポートステートコントロールをめぐって事中事後の監督管理方法を革新しつづけ、特別管理措置を打ち出した。例えば、法執行の公開・透明化を進めるために、ネガティブリストの管理理念を導入、船舶に対する検査と船舶停泊に関する標準リストを制定した。上海海事局の各部門と洋山港に入居した大型船舶会社の専門家たちが協同で、ネガティブリスト管理を導入して內部制度を革新した。また現有のポートステートコントロールの問題を有効的に解決し、新たに洋山港船舶の安全及び船舶による汚染を考慮して、水上輸送の安全を確保する前提で上海自貿区の水域を航行する外国船舶の検査標準と船舶停泊の標準を設定した。また、貨物輸送の効率を向上させるために、船長告知書制度を実施した。即ち、入港しようとする国際船舶を予め船長に告知書で知らせ、事前に上海港ポートステートコントロールに関する重要事項を報告し、それにより船舶の到着率と港の運営効率が向上するようになる。その他、インターネットを利用して安全検査を行い、それは誠実信用管理メカニズムに基づいて、安全性が高い船舶と運営の効率が高い会社の船舶に対して遠距離検査を実施するということである。事中事後の監督・管理理念を革新し、国際船舶聯合検査制度を実行し、船舶会社の管理人員と共に船舶に対して安全検査を実施し、執法の公開化・透明化を進め、船舶会社が持つ責任意識を一層強化し、安全管理能力を向上させることに取り組んでいる。

上海自貿区の建設は経済発展と改革の新しい目標である。上海海事局は中国共産党中央委員会の「四個全面」戦略に従い、自由貿易試験区制度を革新して、機能を完備し、新しい発展状況を研究分析し、たゆまず探索を行い、『航運業に支援を提供し、航運業発展の方向性を引導し、適切な監督管理を行う』という原則を守り続けており、着実に海事の改革・発展を進めている。（上海海事局より）

諮問を受ける者延べ2000人、登録者延べ600人——上海自貿区は稼働してから、基隆路に位置する綜合サービス庁へ諮問サービスを求めにくる企業は大幅に増えてきている。稼働開始からわずか一週間で60社の登録申請企業に営業許可書を発行した。その後、上海税関は上海自貿区で「先入区、後通関（まず上海自貿区に入り、後は通関申告を行い）」という新しい税関監督管理モードを試行していた。捷開依（上海）物流有限公司によって輸送される電解銅輸入品が上海自由貿易試験区の受け取った初の貨物であったという。

上海自貿区が開業してから２週間も経たないうちに、多くの人が既に改革によってもたらされた便利さを深く感じた。

「中国経済アップグレード版」を試験的に実施する場所として、面積が28.78平方キロメートルの上海自貿区は率先的に国際慣例に基づき新しい制度システムを実施し投資・貿易などの分野でより高い効率で管理を行う。「成熟したプロジェクトを優先的に実施し、後は次第に改善を行う」という要求に応じて、具体的な計画及び関連管理方法を打ち出し、各措置を確実に実行する。またこれらの「複製・普及可能な経験」が中国の発展に助力すると同時に、上海経済の革新を促進することにもプラスに働いている。

情報の公布と共有

上海自貿区での投資と管理制度の革新として、2013版「ネガティブリスト」の登場は、中国が開放を拡大し、国際基準に則って事業を展開するということを意味している。上海自貿区の総体的な発展計画によると、上海自貿区は金融サービス、航運サービス、貿易サービス、専門サービス、文化サービス及び社会サービスといった六つの分野で23の開放措置を実施し、投資者資格への要求や、持株比率制限、経営範囲などの市場参入制限を一層緩和し、あるいは撤廃して投資者たちが平等で市場に参入できる環境を構築しようとしている。

上海自貿区は適用しない審査許可制度を取り消す一方、登録管理を実施する。どこの国の企業を問わず、条件を満たせば4労働日（平日）內に登録の手続きを済ませることができる。各企業は上海自貿区に対して「業務の効率が高い」と評価している。国内投資の上海遠時（投資）有限公司の責任者は営業許可書を取得した時は「商機を逃すまい」と興奮気味で話していた。外資独資企業であるアリルネットワーク技術有限公司は融資を行い支社を上海自由貿易区で設立した。同会社のCEOは手続きを終えてわずか4労働日（平日）以内に関連証明書を手に入れた。彼は「上海自貿区の手続きの効率は確かに高い」と称賛した。

上海自貿区の開放の程度はグローバル経済学者たちの予想をはるかに超えている。復旦-ZEW中国経済景気指数の中国金融分野及び他の関連工業経済部門における国內外で有名な専門家を対象として実施した調査の結果によると、「上海の経済が上向きになっている」と予測する専門家は54%、その中の95%の専門家は上海ひいては中国の経済の景気回復は上海自由貿易試験区に良い影響を与えていると表明していた。

市場を活発化する

上海自貿区での貨物やサービス等の要素を自由に流動させることは上海自貿区の貿易監督管理制度の革新の狙いで、「一線放開」と「二線安全・高効率管理」の実施を通じて透明的な管理制度を促進するのは、全国でも前例がない。

制度の革新が経済を活発化することができるのか？

復旦大学経済学院院長の袁志剛氏は、「上海自貿区の新しい制度は、企業と機構に大きな発展のチャンスをもたらし、市場の活力と創造力を引き出し、さまざまな資源の配置を最適化し、経済の持続的成長を駆動する」と述べたほか、「その新制度は対外開放の新たな措置にとどまらず、民営資本の市場参入制限の緩和、国內市場の統一化、一流の私営企業の育成にもつながる」と明らかにした。

上海市市政府副秘書長で上海自由貿易試験区管委会の常務副主任の戴海波氏は、「かつて我々は事前の審査許可を重視していたが、これから事中事後の監督管理に重点を置く。われわれは入居した企業に対して情報を共有するためのプラットフォームを構築する必要がある。業界協会の役目を果たし、社会全体が共に企業を監督するということが企業と政府に課せられた務めだ」と表明し。また同氏は「上海自由貿易試験区は今年中に政府の職能の転換に関する方案を制定し、部門を跨ぐ法執行協力制度を整備し、改革をより一層深化させようとする」と表明した。

職能の転換・モデルチェンジ

改革開始からの2～3年の間で、上海政府の職能転換が進み、上海自貿区の投資・貿易が円滑化され、通貨の自由両替が行えるようになり、監督・管理の効率が上がり、法制環境の規範化が加速してきている。

多くの専門家によると、現在激しいグローバル金融分野の競争と產業の転換とアップグレードの状況に置かれている中国は貿易・製造大国から資本・產業強国へと発展する重要な時期を迎えている。上海自貿区はグローバル化の重要な橋頭堡として、二つのセンターを建設している。2009年3月25日の国務院常務会議では、上海で現代サービス業と先進製造業の発展を加速し、国際金融センターと国際航運センターを建設するという意見、及び2020年までに上海を国際金融センターにさせるという計画案は通過したという。

  袁志剛氏は、現在のグローバル経済から見ると、経済活動がますます重要都市を頼りに、これらの「国際的な都市」は迅速に世界につながる通路（航空線、港、鉄道などを含み）を備え、グローバル資金の流動や情報の発信などで有効に市場の資源を配分する」という特徴があるということがうかがえ、中国にこのような「国際的な都市」がなければ、その経済の転換が実現できないといっても過言ではない。その状況に直面している上海自貿区は、貿易と投資の自由化、金融の国際化などの重要な使命を担っており、上海を、中国経済をアップグレードするための「国際的な都市」にさせよう」、と発表した。（中国上海ポータルサイトより)

上海自貿区コーヒー取引センターは、7月6日に設立し、三年內にアジアで最も大きなコーヒー取引市場と発展することを目指す。

コーヒーは世界で原油に次ぐ第２のバルクストックとされている。中国ではコーヒー市場はまだ完全に形成されたとはいえないにもかかわらず、毎年25%以上の成長率を達成し、強い底力を持つコーヒー市場となっている。専門家は、2020年までに中国はコーヒー市場の消費額が1万億元に達し、10年內で美国を超えて最も大きなコーヒー消費市場となると予測している。

上海自貿区コーヒー取引センターは、十分に上海自貿区の金融、貿易及び政策の優位性を活かして、全国コーヒー業界の安定的成長を維持し、国內で雲南・海南のコーヒーの種植基地と提携して、販売による生産の促進という優位性の相互的補完・強強連合のモードを形成して、中国コーヒー產業の発展を加速し、またベトナムやインドネシア、ブラジル、コロンビアなど主なコーヒー產出国及び国際コーヒー業界組織と貿易企業との交流・協力を強化し、より多くの外国投資者を上海自貿区のコーヒー取引プラットフォームに誘致し、中国コーヒー取引市場を国際的なコーヒー取引市場とアジア太平洋地域の中枢市場にさせることが、目標として掲げられている。

上海自貿区コーヒー取引センターは、「コーヒー電子取引プラットフォーム」、「インターネット+」、「中国コーヒーネット」取引プラットフォーム、コーヒー金融、コーヒー基地といった五つの建設を目的とした発展モードを形成している。

その他、上海自貿区コーヒー取引センターは、今後より多くの「インターネット+サービス型」あるいは「インターネット+金融型」の小企業に起業用の資金を提供していく。

上海自貿区の越境電子商取引プラットフォームとして、「跨境通」は2013年末運営以来、「保税輸入」と「中国直郵」の２種類のモードを採用し、既に米小売大手Amazon、韓国の現代百貨、中国の1号店、大昌行など国內外で知名度が高い企業を誘致してきている。また越境電子商取引の発展を促進するために、最近は工商・税務・品質監督などの部門の支援の下で、上海自貿区の電商（電子商取引サイト）集中登録地管理は既に浦東空港綜保区で正式に実施された。目前、初歩的な実施効果が現れ、入居したクロスボーダー電子商取引企業の数が大幅に増えている。統計によると6月4日までに、既に100社の企業が集中登録申請を提出し、そのうち、46社の企業が設立され、また54社の企業が設立を計画しているという。そして「跨境通」による入居企業が合計137者達している。

次、保税区管理局は、輸入商品国別センター集中登録地管理モードを試行し、また試行結果に基づき企業集中登録地管理方法を定め、場所や参入制限、政府による購買サービスなどの内容を明らかにした。

浦東空港綜合保税区と税関・検査部門は「3つの１」通関モードを採用

最近、浦東空港綜合保税区と税関・検査部門は「１回申告・１回検査・１回通過許可」（「3つの１と略」）という通関モードを採用した。税関、検験検疫部門は区內の近鉄国際物流（中国）有限公司の輸送貨物（2項）を協同で検査して許可した。このモードは、税関手続きを簡素化し、空運のプロセスを最適化し、通関の効率を向上させ、企業のコストを削減し、さらに検査という部分だけで約3—5時間ほど短縮した。また、そのモードは有効的に浦東空港綜保区の貿易プロセスを便利化し、より良い環境を構築した。