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今年以来、上海は開放拡大を重点に置き、国家の各開放措置を率先して実施してきた。それに伴い、上海の外商投資先としての魅力が更に高まり、実行ベースの外資導入額は過去最高になっている。

1月～5月期、全市の新設外商投資企業は2674社、前年同期比39.1%増。契約ベースの外資導入額は223.5億ドル、前年同期比55.8%増。実行ベースの外資導入額は102.7億ドル、前年同期比21.5%増。その中に、5月の実行ベースの外資導入額は25億ドルで、2015年以来の最高値を更新した。特にRECP（地域的な包括的経済連携）協定メンバーの上海進出は加速しており、1月～5月期の実際投資が前年同期比16.2%を増加し、全体の16.6%を占めた。

上海は地域統括会社誘致のための活動を展開している。1月～5月期、全市の新設外資系地域統括会社は26社、外資系R&Dセンターは9社、それぞれ797社と490社に達した。5月、上海は第34陣に認定された多国籍企業地域統括会社30社とR&Dセンター10社にライセンスを授与した。米国のペプシや日本のソニーなどのフォーチュン・グローバル500社の地域統括会社とR&Dセンターも含まれた。

上海はビジネス環境を絶えずに改善する。外商投資法を実施し、RECP・CPTPP・中欧投資協定などのハイレベル経済貿易協定に照らし、浦東新区・上海自由貿易試験区・臨港新片区などの重点エリアでより広い範囲におけるより深いレベルの開放を展開する。政府・企業間の意思疎通を持続的に向上させ、「上海市外商投資企業提訴弁法」などの政策を打ち出し、外商投資企業の権利を保護するという。