今年の1月1日に、地域的な包括的経済連携（RCEP）はブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナムのアセアン6ヶ国と中国、日本、ニュージーランド、オーストラリアの非アセアン国の４ヶ国の間で正式に発効した。

発効当日から、中国国内の輸出入はRCEP協定の発効に恵まれるようになった。上海税関にとると、RCEPが発効した後、上海税関が取り扱う貨物貿易は順調に進んで、業務全体の実施状況は良好。1月31日まで、上海税関が受理した優遇享受の輸入通関書類は計273通、貨物価値が2.8億元に達し、免除・削減された税金額が489.5万元；RCEP原産地証明書は4553枚発給され、貨物価値が17.9億元；優遇貿易で輸出入された貨物の総価は20.7億元に達した。登録輸出業者は2社審査・承認され、企業が自主的発給した原産地声明が1通、貨物価値が1139.4万ドル（約7247.4万元）。

この前、RCEP協定を順調に実施するために、上海税関はサービスを強化し、関連活動のメカニズムと業務プロセスを構築・整備し、企業のRCEP関係の輸出入業務の効率性と利便性を確保してきた。

RCEP原産地管理情報化応用システムのアップグレードと内部関係者の教育を十分に行った上に、上海税関は原産地のスマート審査、自動プリント、即時審査などの便利な措置を持続的に推し進め、関連の重点輸出企業に対して「一対一」の指導・説明を行い、法律に基づき、優遇政策を享受するように企業を指導し、登録輸出業者の育成を強め、10社以上の企業を教育し、原産地規則を理解するように指導し、企業の「海外進出」するためにサポートを提供していく。

上海税関関税処処長施敏氏は、上海税関は輸出入業者に向け、持続的にRCEP原産地規則の説明と指導を行い、登録輸出業者の規模を拡大し、政策を十分に活用するように企業を指導し、より多くの企業がRCEP政策に恵まれるようにしていくと示した。

紹介によると、RCEP協定が2月1日に韓国に対して全面的に発効し、発効当日、38.6%の韓国製品の関税は即時に撤廃され、86%の韓国製品は最終的に関税ゼロの恩恵を受けることになり、中韓貿易は新しい局面を迎える。3月18日に、RCEP協定がマレーシアに対して全面的に発効する予定。