2月11日、上海市政府は2022年度初回外資プロジェクト集中契約式典を開催し、総投資額が54.4億ドル、人民元にして約343億の53件外資プロジェクトは契約が締結された。上海市委員会副書記、市長龚正氏は契約式典に出席し、副市長宗明氏は式典で挨拶をした。蔡司（ZEISS）グループ中華圏CFO兼デジタル変革官クリスティン・マーティンとGarrent（中国）投資有限公司グローバル副総裁兼中国区総経理張越氏は契約したプロジェクトの代表として発言した。上海商務が伝えた。

今回契約したプロジェクトは上海「3+6」重点産業システム（集積回路、バイオ医薬、人工知能の3つの先導産業を引力として、電子情報、生命健康、自動車、ハイエンド設備、先進材料、ファッション消費品の6つの重点産業を大いに発展すること）に焦点を置き、その中の37件はバイオ医薬、電子情報、自動車、ファッション消費品などの重点発展産業に及んでおり、総投資額が35.2億ドルに達している。重点機能区と「5つの新城」（嘉定、青浦、松江、奉賢、南匯という郊外地域にある新城）に分布しているプロジェクトは19件、総投資額が17億ドル。契約したプロジェクトの中、21件の投資額は1億ドルを超えている。これは上海は引き続き多国籍企業産業チェーン、サプライチェーン、イノベーションチェーンがグローバル布陣の第一選択地の一つであることを十分に示した。

2021年、上海で新設された外資企業数、合同外資、実行ベースの外資導入額額はいずれも２桁増を実現した。そのなか、実行ベースの外資導入額は225.51億ドル、同期比11.5%増で、再び過去最高を更新した。昨年、新たに導入された多国籍企業地域本部は60社、外資研究・開発センター25カ所で、それぞれ累計して総数が831社、506カ所に達し、昨年年末まで、上海で投資している国や地域が190に増えた。

新しい一年、上海はRCEP協定の発効を契機に、ニューバージョンの外資参入ネガティブリストを加速して実施し、サービス業の開放の拡大を深化し、市場化、法治化、国際化のビジネス環境を持続的整えていき、正確で効果のある政策システムを持続的に作り上げていき、外資企業が上海進出、上海で根を下ろすためによりよい条件を作り、新時期外商投資の第一選択地と質の高い外資集積地域の建設に取り組んでいく。