6月1日から2日にかけ、上海市政府は連続して2回の外資企業ビデオ円卓会議を開催した。第一回の円卓会議はアメリカ企業特別会議で、米中貿易全国委員会（U.S.-China Business Council）とCABOT、FEDEX、TE Connectivity、P&G、Johnson & Johnson、Pepsiの6社アメリカ企業の上級管理者は当該会議に参加した。

米中貿易全国委員会の首席代表許子蘭氏は指令一本でも一つの産業チェーンを止められるが、再開するには数か月、さらに数年もかかると述べた。「今回の座談会は上海で発展していく企業に安心感を与え、上海で事業を展開する自信を固めるものとなる」と付け加えた。

上海にとって、アメリカは4番目の投資元であり、アメリカ企業は、上海での実際投資額が165億ドルを上回っており、上海で多国籍企業地域本部を225社以上、研究開発センターを149ヵ所以上設立し、全市多国籍企業地域本部総数に占める比率と外資研究開発センター総数に占める比率はどちらも約3割で、アメリカは上海で設立した地域本部、研究開発センターの総数が一番多い国である。2021年、全市でアメリカ企業が521社設立され、21.7%増加した。

貿易状況から見れば、アメリカは上海の最大の輸出市場と4番目輸入元となり、2021年の双方の貿易額は786.5億ドルに達し、前年比5.5%増、全市貿易総額の12.5％を占め、中国対米貿易額に占める比率も10％に迫っている。

上海で深耕していく決意は変わらないことは同会議に出席した上級管理者たちの共通の認識である。

CABOT高級副総裁、中国区総裁陳嘉良氏は「私たちは生産回復を100％サポートし、より重要なのは、私ったいは上海経済の振興に100％取り組むことであり、私たちは上海及び中国の未来には自信を持っている」と話した。

Pepsi大中華区グループ事務副総裁張咏清氏は企業が上海への投資自信は依然として強く、これからも中国で投資を拡大し続けると示した。P&Gグローバル副総裁仇中強氏も上海は我社が中国での主要投資先であり、巨大な発展潜在力を抱える市場でもあると語った。

第二回の円卓会議は自動車企業の特別会議であり、テスラ、上汽大衆（VW）、通用（GM）、フォード（Ford）、采埃孚（ZF）、FAURECIAなどの外資自動車企業6社の上級管理者は当該会議に参加した。通用（GM）は上海での投資、管理、決算、研究・開発などの職能を強化し続け、それに業務展開をサポートするために、すでに上海へ150名外国人専門家を派遣したと示した。

当面、感染症流行、国際情勢変化などの多重要素の影響を受け、上海は対外貿易の安定化と外資の安心化においては厳しいチャレンジに直面しているが、上海の対外貿易は長期的に好転するとの基本面には変わりがない。関係者によると、今年6月に、上海市政府はアメリカ、ヨーロッパ、日韓、台港澳の地域別に、自動車、対外貿易、商業貿易、集積回路、バイオ医薬などの業界別に、20回の政府-企業交流円卓会議を集中的に開催する予定。

また、上海は重大外資プロジェクトオンラインサービスシステムを活用し始め、市と区が連動して、オンラインとオフラインで協同して、打ち合わせ中、契約締結した、建設中のプロジェクトの再開を保障し、一部の新しいプロジェクトの速やかな実施を積極的に促進し、多国籍企業が上海で地域本部と外資研究開発センターを設立することをサポートする。