2022年1月1日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が正式に発効した。RCEPは現在、世界最大の自由貿易協定であり、包括的、現代的、高品質で互恵的な自由貿易協定でもある。上海とRCEP加盟国の間の経済構造は補完性が強く、良好な経済貿易交流の基盤を備えており、RCEP 協定の発効により、地域内の貿易・投資の交流と協力がさらに促進され、より多くの機会と利益が上海にもたらされる。

企業が機会をつかみ、RCEPを有効的に活用し、国際協力と競争に参加する能力を高めることをサポートするために、上海市商務委員会の指導のもとで、上海アジア太平洋モデル電子ポートネットワークオペレーションセンターと外高橋保税地域管理局、虹橋国際中央商務区管理委員会、長寧区商務委員会は4 つのRCEP企業サービスコンサルティングステーションを設置した。初期段階での準備を経て、この4つのコンサルティングステーションが最近正式に開設され、オンラインとオフラインの多種の方式を通して関税優遇、原産地規則、貨物貿易規則、通関手続きと貿易円滑化、自然人移動などのRCEP協定についての優遇措置のコンサルティングサービスを企業に提供する。