8月25日、中国（上海）自由貿易試験区管理委員会世博管理局は前灘で多国籍企業投資プロモーション大会を開催し、総投資額が80億元に近い12件のプロジェクトが契約を締結し、世博エリアに入居することを公表した。

契約締結して入居した12件のプロジェクトは、富鴻新エネルギー、臻達先浄、中核融資賃貸、西部証券資産管理、蒙元商業保理有限公司、前程無憂（51JOB）、吉凱恩航空技術などを含み、金融、専門サービス、戦略的新興産業などのさまざまな分野に及んでおり、新規設立、増資、投資の拡大プロジェクトがほとんどで、世博エリアの良好な投資環境と日増しに強まっている吸引力を示した。全体的に言えば、これらのプロジェクトは投資規模が大きく、ハイテクで、市場の見通しが明るく、産業けん引力が強く、浦東の世博エリアの発展戦略とぴったりあっているため、将来性が期待できる。

上海SKビルの総経理杜一莉氏は世博エリアが放った「引力」を深く感じた。今年の年初、この「後灘一番高いビル」に、新エネルギー、ハイエンド現代サービス、ハイテク、バイオ医薬、チップ半導体などの先端的分野をカバーする第一陣の契約企業は入居した。中にはテスラ、芯行紀（X-Times）、中国建築第二工程局有限公司、ドイツWMFなどの各業界のリーディングカンパニーが含まれている。「ビルの中に約2000平方メートルの『幸福食社』がすでに正式にオープンし、ここの利用者にさまざまな美食の選択肢を提供している。また、約1000平方メートルのビジネスセンターもまもなくオープンし、スマート会議、企業活動、ブランドサロンなど多数の需要に満足することができる」と話した杜氏は、上海SKビルは世博エリアと手を携えて、企業と手を携えて、多国籍企業の集積エリアの建設に共同で加わることを楽しみにしている。

関係筋によると、現在、世博エリアでは新たに立ち上げられた高品質の商業ビルの資源は非常に豊かで、そのうち、長江沿岸の9.93平方キロメートルの自由貿易区における建設中と建設完成のビルは合わせて123棟あり、総敷地面積が約650万平方メートルで、すでに建設完成し、使用されているのは74棟、その総敷地面積は約390万平方メートルで、「第14次5カ年計画」の期間中、現在建設中のビルは次々と使用されていく。

不動産コンサルタントの「案内率」が最も高いビジネスエリアとして、前灘はすでに世博エリアで多国籍企業が最も集中するエリアとなっている。世博エリア管理局党組織副書記、副局長施引華氏の紹介によると、現在、世博エリアに登録されている外資系企業は1036社あり、そのうち前灘で経営活動を展開しているのは159社、その中の25社が多国籍企業の地域本部であり、三菱 UFJ、バイエル（BAYER）、武田薬品、メドトロニックなどフォーチュン・グローバル500の企業6社を含む。2017年に清水建設が最初に入居して以来、わずか数年で、前灘に入居した企業が浦東に貢献した年間税金収入は200億元を超えた。

これから、世博エリア管理局は、浦東区党委員会と区政府、上海自由貿易試験区管理委員会の配置に従って、先導区の政策効果を拡大し、多国籍企業向けのサービス特別組の役割を十分に発揮し、大規模なプロジェクト、優れるプロジェクト、ポテンシャルのあるプロジェクトを多く招致し、多国籍企業の集積クラスターの建設をしっかりと推進し、浦東の社会主義現代化建設先導区の建設にさらに貢献する。