このほど、浦東新区科学技術と経済委員会が主導する企業誘致団は張江グループと共同で日本にて上海浦東新区産業発展説明会（大阪）を開催し、「未来への開放」海外産業投資促進活動のスタートを切った。

「3年ぶりに日本に企業誘致にお越しになり、ポイントは何ですか?」と、1月30日に開催された「未来への開放」上海浦東新区産業発展説明会で、日本・共同通信社大阪経済部の西川廉平次長が浦東企業誘致団に質問した。これも日本の産業界で最近注目されている話題である。これに対し、浦東企業誘致団は以下のように詳しく答えた。

浦東新区科学技術と経済委員会副主任夏玉忠氏はまず、新型ウイルス感染症流行中に浦東とともに対応し、浦東の感染症対策を全力でサポートし、協力し、積極的に資金を寄付し、率先して生産を再開してくれた日系企業に感謝の意を表した。これらの日系企業の有力なサポートで浦東は昨年予想以上の経済成長を遂げたのである。それに、日本の産業界は浦東に投資する決意をさらに固めることを望むと夏氏は付け加えた。

日本は浦東の重要な経済貿易パートナーであり、これまで浦東で直接投資したプロジェクトは3436件、累計の外資登録資本は112億ドルに達しており、投資元国(地域)の中で第6位になった。日本からの多国籍企業の地域本部は85社で、浦東の多国籍企業の地域本部の5分の1を占めている。

「浦東は最も競争力のある産業発展の高地であり、科学技術イノベーションの策源地の一つである。集積回路、バイオ医薬品、人工知能という3つの先導産業に立脚し、未来産業の新たな分野で積極的に配置している。今回は日系企業と未来健康、未来知能、未来エネルギー、未来材料、未来空間などにおける協力を深めると期待している」と浦東企業誘致団の関係責任者は言った。

最も魅力的な投資先の一つである浦東は先導区建設などの国家戦略に基づき、一流の国際的なビジネス環境を全力で作り上げており、そして、中国で外国人による投資が最も集積しているエリアの一つになり、また日系企業が最も好む投資先にもなった。同日の説明会にはシャープ、オムロン、リコーなど60社以上の企業から約100人が参加した。中国在大阪総領事館経済商務処主任郭強領事、科学技術担当の徐永強領事、日中経済貿易センター理事長大沢英俊氏などのゲストが出席した。

一方、上海科学技術イノベーションセンターのコアキャリアエリアである張江科学城は日系企業の投資のホットスポットである。同日、張江グループは「新生態・新未来」をテーマに、張江科学城と関連重点産業の発展状況を紹介した。説明会では、張江グループと日中経済貿易センターが戦略的協力協定を締結した。日中経済貿易センターの大沢英俊理事長は、「ここ数年、中国の情報技術産業は急速に発展しており、特にメタバースや新エネルギー車などの分野で優位性を持つ。日中経済貿易センターは今回の説明会と戦略的協力協定の締結を契機に、張江グループとの緊密な協力を強化し、日中両国の産業・科学技術の投資促進活動を推進していく。また、より多くの浦東企業が大阪万博に参加することを期待する。日中経済貿易センターが架け橋の役割を確実に果たす」と示した。

説明会の前後に、浦東企業誘致団は大阪産業局、大阪5Gオープンラボなどを訪問した。また、京都と東京に行き、ハードコア産業に焦点を当て、積極的にコミュニケーションを図り、協力の橋を築き、投資機会を拡大し、それに、浦東をさらにPRし、より多くの外資企業が浦東に引き寄せるように取り組んだ。