上海越境電子商取引特別区域が小包小売輸出モデルの規模化運営を実現
1月8日午後、147の越境電子商取引の小包が上海青浦税関でGPS通関監督管理手続きを終え、上海青浦総合保税地域から上海浦東国際空港に運ばれた。これらの越境電子商取引の輸出小包はこれから貨物便でマレーシア、日本などに運ばれ、直接海外の消費者の手元に届く。今回の貨物の順調な出国は、上海越境電子商取引特別区域小包小売輸出モデル(1210小売輸出)が初めて規模化運営に入ったことを意味し、中国国内の良質商品は越境電子商取引を通じて海外に販売される。
越境電子商取引輸出産業の発展に伴い、中国国内の電子商取引企業はコンプライアンスに基づく輸出税還付、より早くて安定した物流スピード、海外に輸出した商品の品質認証に注目し始めている。電子商取引(9610)、越境電子商取引B2B直接輸出(9710)、越境電子商取引輸出海外倉庫(9810)などの税関管理監督の方式のほかに、税関総署は越境電子商取引特別区域小包小売輸出(1210小売輸出)と越境電子商取引特別区域輸出海外倉庫小売(1210海外倉庫輸出)といった2つの業務モデルを打ち出し、越境電子商取引輸出のために新しい通路を提供した。
上海税関自由貿易処、監督管理処の促進のもとで、青浦税関と浦東国際空港税関は協力し、区港連動の新モデルを共同で作り上げ、税関特別管理監督区域の政策優位性と上海航空口岸(出入国検査地)の立地優位性を統合し、「1210小売輸出」の初の規模化運営を実現した。この方式では、貨物はまず輸出申告の方式で総合保税地域に入り、その後保税貨物として管理される。電子商取引プラットフォームで海外の消費者からの注文が入ると、企業は保税地域に管理されている貨物を注文書に合わせて選別・梱包し、税関に越境電子商取引輸出リストを出し、通過情報を得た後、小包の形で海外へ出すこと。
「1210小売輸出」の規模化運営は、企業が総合保税地域の「保税地域に入れば、税還付」という政策を活用し、企業の流動資金を活性化させることに役立つ。また、監督管理の条件を満たす場合、総合保税地域の小売輸出商品、海外倉庫の輸出商品、保税貨物の相互流通が可能になっているため、市場の変化と輸送力の変化に応じて商品を「小包小売輸出」、「海外倉庫」、「一般貿易貨物」などに当てはめて海外へ輸送する。
越境電子商取引が国産品の海外進出からブランドの海外進出へ移行する中で、商品が輸入国の品質基準に合っているかどうか、ブランド権侵害、偽物・粗悪品・コピー商品などの問題に直面している。「1210小売輸出」は制度型開放の模索を加速させるために高次元の「モデル」を作った。このモデルは貨物と商品という二重の属性を結びつけ、前期段階の輸出通関で貨物の法定検査など国際貿易規則に当てはまる完全な手続きを完成させることができるので、国際的に認められた越境電子商取引の輸出品質認証システムとトレーサビリティシステムを推進し、越境電子商取引の分野で初めて「税関知恵」を通じて「中国標準」を提供することが期待される。