このほど、パナソニック電器機電(中国)有限公司(以下は「パナソニック電器機電」)は承認を得て、多国籍企業事業部本部と正式に認定された。これは「上海市多国籍企業地域本部設立を奨励する規定」が新たに改訂された後、上海自由貿易試験区保税地域が初めて承認を得た多国籍企業事業本部であり、パナソニック電器機電の複合型企業の機能建設がマイルストーンのような成果を収め、保税地域での深耕と運営が新しい征途に向かうことを示している。

パナソニックグループは1990年代に上海市の外高橋保税区に入居し、外高橋に中国初のグローバル仕分けセンターを設立した。また、保税地域で「アジア太平洋オペレーション・プログラム(APOP)」「グローバル・オペレーション・プログラム(GOP)」の資格を獲得した第１陣のグローバルグループの一つである。パナソニックグループが上海に置いた重要拠点であるパナソニック電器機電は貿易会社からハブ型地域本部へのモデル転換を実現し、電子部品、制御製品、電池材料および物流、デジタル関連製品、パッケージングソリューションなどの主力製品やサービスを提供し、工業生産製造の複数の分野をカバーし、関連業界の企業により大きな価値を作ることに絶えずに力を入れている。

より多くの多国籍企業が上海市で本部型企業を設立することを励ますために、2022年11月に、「上海市人民政府の改訂後の『上海市多国籍企業地域本部設立奨励に関する規定』の公表に関する通知」が発表された。多国籍企業の地域本部の認定について、多国籍企業本部、多国籍企業本部型機関に加えて、多国籍企業事業部本部の部分を追加した。

当該資格を得るためには、多国籍企業地域本部の3つの基礎条件を満たす上に、「本市で1年以上継続的に経営し、当企業の前年度の営業収入が海外親会社事業部の営業収入の10%以上を占め、企業の前年度の営業収入が10億元以上になること」という条件を満たさなければならない。これは上海市本部経済発展を促進するための多国籍本部企業認定についての革新的な措置である。