3月25日、浦東新区商務委員会が主催し、上海東方枢紐投資建設発展集団有限公司実施した東方ターミナル上海東駅地域ビジネスプロモーション大会は上海タワーにある陸家嘴国際会計センターで開催された。

新時代の国際オープンハブの新たなベンチマークを構築

計画によると、上海東駅は完成後、15ホーム30路線という規模に達し、国家鉄道、都市間鉄道、市内電車、MRT空港線などの機能を統合した大規模な綜合交通ハブとなる。また、空港連絡鉄道、21号線、ランドサイドのMRT路線、エアサイドの道路などを通じて浦東空港との相互接続を実現し、旅客の利便性を高める。

「世界都市の玄関」と「長江デルタ一体化の窓口」であり、国内と国際的な2つの循環「双循環」に参加する戦略スポットでもある東方ターミナルは新時代の国際オープンハブという新たなベンチマークの構築を目指し、7平方キロメートルを中心エリアとし、中心エリアから放射状に広がり、周辺460平方キロメートルをけん引して東方航空城を形成し、国内外の良質な資源の集約と配分という重要な役割を果たす。

計画面積が約0.88平方キロメートルである上海東方ターミナル国際商務協力区は、国際ビジネス交流を促進する新たなプラットフォーム、サービス資源と要素を融合させる新たなキャリア、長江デルタの一体化の発展を促進する新たなノードを作ることを目指し、国際ハブの優位性を生かし、制度革新の成果を十分に活用し、国際ビジネス交流の利便化、ハイエンドな国際展示会・活動へのサービス提供、研修サービスの質の向上という3つのコア機能の育成を加速させる。また、豊富で多様な機能応用シーンを積極的に開発し、衣・食・住・交通・娯楽などの関連サービスを絶えずに向上させ、国際一流のビジネス協力区の建設に取り組む。

無限の可能性が潜むビジネス発展

約3時間にわたるプロモーション大会では、日本の阪急百貨店、シンガポールの国浩不動産、チャンギエアポートグループ、CPグループ、香港のケリー・プロパティーズ、太古集団（スワイヤー・グループ）、印力グループ、招商蛇口など、国内外の主要商業施設開発企業、コンサルティング企業、有名な法律事務所の代表者30名が、東方ターミナルの発展の見通しと将来計画について情報交換をした。

アーンスト・アンド・ヤング中国地域都市化と経済アドバイザーサービスのマネージング・パートナーである余泠氏は「上海の国際と国内に向けた戦略的な接点となる東方ターミナルは政策と立地という二つの優位性に基づき、中国本土の多国籍企業が海外進出の拠点となり、外資系企業が中国国内の新たな発展パターンの構築に参加するための好ましい場スポットなることが期待されています」と述べた。

浦東南部で国際レベルの消費を形成

「浦東新区がハイレベル改革開放で社会主義現代化建設けん引区を構築することに関する中国共産党中央委員会及び国務院の意見」では、浦東新区は内需拡大のモデルになることが明らかにされており、浦東新区が国際消費センターの構築という新たな任務を与えられている。

国際消費を目指し、浦東新区は昨年、初めて新区の「4+6+N」という消費空間ガイドマップを発表した。そのうち、「4」とは、4つの国際レベルの消費圏のことです。東方ターミナル－祝橋消費圏は浦東空港―上海東駅の航空・鉄道複合輸送の利点を十分に活かし、ワンストップで体験型のスマートな国際消費・ショッピング体験プラットフォームを構築し、浦東国際消費センターの建設に重要なサポートを提供する。