中国商務部の何咏前報道官は10日、「自由貿易試験区内の税関特殊監督管理区域における現行の保税政策は変更されない」と表明した。

（写真・WeChat公式アカウント「上海自由貿易試験区」）

同日行われた中国商務部の定例記者会見において、記者から「米国からの製品は自由貿易試験区を経由して中国市場に入る場合、今年新たに追加された関税の影響を受けますか」との質問に対し、何咏前報道官は「自由貿易試験区内の税関特殊監督管理区域における現行の保税政策は変更されない。関連規定に基づき、税関特殊監督管理区域から商品が中国国内市場に出荷されて販売される際には、相応の税金を納める必要がある」と回答した。

何報道官はまた、「自由貿易試験区は、中国政府が自主的に設けた改革開放の綜合試験プラットフォームである。設立以来、自由貿易試験区は一貫して制度革新を中核とし、ハイレベルな開放をけん引としながら、多くの基礎的で創造的な改革開放の措置を打ち出してきた。市場化・法治化・国際化された一流のビジネス環境をいち早く整備し、改革の全面的深化と対外開放の拡大のための道を模索し、経験を積み重ねている」と述べた。