シェフラー・グループ中国区総法務顧問の聶鑫氏、多国籍企業間紛争を解決する「上海モデル」を語る
多国籍企業が中国で持続可能な事業運営と発展を実現するためには、様々な商業的紛争を適切に処理しなければならない。シェフラーは20年前に上海に地域本部を設立し、以来、上海のビジネス環境が継続的に改善されてきた過程を目の当たりにしてきた。シェフラー・グループ中国区総法務顧問であり、上海国際経済貿易仲裁委員会(上海国際仲裁センター)の仲裁人の聶鑫氏は「数年前、シェフラーはあるサプライヤーとの間で、業界特有の複雑なサプライチェーン紛争を抱えた。仲裁契約に基づき、その案件を上海の仲裁機関に付託し、私は企業法務の責任者としてその全過程に関与した」と語った。「仲裁廷の審理は質と効率の両面を兼ね備えて、『当事者中心』という仲裁機関の理念を見事に体現した。最終的に、双方の当事者は和解案に合意することができた。」
(写真・文匯報)
聶鑫氏によると、仲裁が多くの多国籍企業に広く支持されているのは、当事者の意思を十分に尊重しつつ、高効率・高い専門性、機密保護、かつ一度の裁定で終局的となること、国際的な強制執行力といった特徴があるためである。仲裁は、世界銀行が発表した新たなビジネス環境評価体系において、「商業紛争の解決」を測る重要な評価指標の一つとなっている。実際には、仲裁機関や仲裁人が選ばれるかどうかは、市場主体がその仲裁地の長期的なビジネス環境にどれだけの信頼を寄せているかを反映している。
多国籍企業の法務責任者であり、仲裁人でもある聶鑫氏には、ひとつの観察結果がある:多国籍企業の当事者が上海を仲裁地として選ぶ理由は、上海はすでに世界で最も人気のある仲裁地トップ10のひとつに数えられており、仲裁に関する豊かな資源が集約されており、高い国際化水準を誇っており、上海の仲裁機関は開かれており、国際的な慣行と包括的に統合されている一方、「上海のモデル」の構築にも着実に取り組んでいることにある。
出典:上海市発展・改革委員会、上海市人民政府新聞弁公室、文匯報