先日、中国商務部など９つの部門は共同で「サービス消費拡大に関する若干の政策措置」（以下、「政策措置」）を公表した。

「政策措置」は５つの分野の19条の具体的措置を提示し、関係部門と機関に対し、中国共産党中央・国務院の決定を着実に実行し、各政策措置を徹底して実施するよう求めた。商務部はサービス消費発展促進の協調メカニズムの役割を発揮し、支援政策を整備し、質の高いサービス供給を拡大し、国民の多様なサービス消費需要をよりよく満たしていくことが求められている。

（写真・WeChat公式アカウント「浦東発布」）

「政策措置」が掲げる5分野19項目の具体的措置は以下のとおりである。

第一に、サービス消費促進プラットフォームを育成し、サービス消費の質向上・恵民（国民に恩恵を与える）行動を実施し、「消費サービスシーズン」イベントを開催し、消費の新業態・新シナリオの建設を展開し、ビジネス・観光・文化・体育・健康の融合発展を促進する。

第二に、質の高いサービス供給を充実し、文化・エンターテインメント、スポーツ、家事、介護、育児などのサービスの供給水準を高め、サービス業のハイレベルな対外開放を拡大する。

第三に、サービス消費の新たな需要を喚起し、より多くの外国人のインバウンド消費を呼び込み、デジタルサービス消費を拡大する。

第四に、財政金融支援を強化し、中央予算内投資、地方政府特別債など多様な資金ルートを統合的に活用してサービス施設の整備を支援する。サービス消費向け融資支援を強化し、サービス業経営主体への融資利子補給を実施し、サービス消費市場の活力を引き出す。

第五に、統計モニタリング制度を完備し、サービス消費の統計方法を最適化し、サービス消費モニタリング分析を革新的に展開する。

出典：中国政府網　商務部新聞弁公室