今月初に開催された浦東先導区2026年投資促進・ビジネス環境最適化・発展推進大会において、浦東は2本のコア政策方案を発表した。その１つである「2026年浦東新区ビジネス環境総合モデル区建設に向けた質的向上と効率化行動計画」は、政務サービス、市場競争、産業エコシステム、法的保障、社会共同ガバナンスというビジネス環境の5つの面を軸に、「10の重点特別行動」・52項目の施策を打ち出している。もう一つの「『十五五』期間浦東新区十大ハードコア産業クラスター計画」は、10のハードコア産業クラスターの構築に焦点を当て、３つの先導産業を牽引役とし、先進製造業を中核とする現代的産業体系の形成を導くものである。

（写真・WeChat公式アカウント「浦東発布」）

今後、政務サービス分野では、企業向けサービス水準を全面的に引き上げ、「効率的に一件落着させる」企業利便性向上特別行動を実施するとともに、企業の「海外進出」を支援する能力強化特別行動を打ち出し、企業の海外展開を後押しする。

市場競争分野では、高水準の知的財産権保護、デジタル・スマート化されたリスク防止、クリーンで秩序あるネットワーク環境の形成という三大特別行動を展開し、公平で秩序ある市場環境を力強く支える。

産業エコシステム分野では、若者の起業を全プロセスで支援する施策、産業空間拠点のサービス保障、中小企業の資金調達利便性向上、産業エコシステム最適化の４つの特別行動を推進し、人材・空間・資金調達・イノベーションなど多角的な面から産業発展に強い原動力を注入する。

法的保障分野では、重点立法のスピードを引き続き加速させるとともに、上海国際法律サービスセンター中核キャリア区の建設に向けた高度化・アップグレード行動を展開する。社会人文分野では、「ビジネス環境体験官」や「メディアオブザーバー」の体制をさらに拡充し、「1街1品」「1鎮1品」の建設を支援することで、住みやすくて働きやすい幸福なまちづくりを進めていく。

また、浦東は集積回路、バイオ医薬、スマートコネクテッドカー、ソフトウエア・情報サービス産業クラスターを5000億元規模へと引き上げるとともに、人工知能、スマート端末産業クラスターで2000億元規模を目指す。民間航空、船舶・海洋エンジニアリング、エンボディド人工知能、新型エネルギー産業クラスターでは1000億元規模の達成を図る。

当日はこのほか、金融、科学技術産業、商業貿易・外資、文化・スポーツ・観光、国有資産、人材など多分野にわたる重点プロジェクト50件が調印され、総投資額は700億元を超えている。あわせて、2026年投資促進・ビジネス環境最適化・発展推進特別政策パッケージも同時に発表された。

出典：解放日報