4月13日から14日にかけて、国務院新聞弁公室は上海で国内外報道関係者向けの記者会見を開催した。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、韓国など各国の記者が参加した。

（写真提供・WeChat公式アカウント「中国上海自貿試験区」）

記者会見では、「上海がより高いレベルから高水準の対外開放を一層拡大していく取り組み」について説明が行われた。

上海は、国から大きな期待が寄せられる戦略的な拠点として、多くの対外開放に関する先行的な試行任務を担っている。多くの外資企業が、上海を対中投資の「最初の投資先」と位置付け、新規事業の「最初の一件」をここで立ち上げている。また、全国に展開・普及されている自由貿易試験区の制度革新の成果のうち、半数以上が「上海発」または上海で先行的に実施されたものとなっている。

外資企業の誘致と事業展開において、上海には約8万社の外資企業が集積している。その多くは20～30年にわたって上海に根を下ろし、貿易から製造、そして研究開発へと機能を拡大しながら、中国本部、大中華圏本部、アジア太平洋本部へと成長てきた。現在、上海には1000社以上の多国籍企業の地域本部が集まっており、外資企業の発展は引き続き質の高い成長を遂げている。

今年、上海は「上海市外商投資企業国内再投資への奨励に関する若干の措置」を発表し、外資企業による国内再投資の促進に向けた全国初の地域レベルの指針を打ち出した。この政策に対し、外資企業から高い関心と積極的な反応が寄せられた。現在、多くの外資企業が政策の恩恵を受けており、政策の効果が現れ始めている。

上海は世界最大の貿易港を有する都市であり、上海港のコンテナ取扱量は16年連続で世界第一位を維持している。さらに、 全国に先駆けてサービス貿易分野の開放措置を相次いで実施し、再製造製品を新品として輸入する仕組みの全国初の試行地域となった。新たな貿易形態・ビジネスモデルも急速に発展し、越境ECの取引規模は数百億元規模から数千億元規模へと飛躍的に拡大している。

今年、上海は越境貿易の利便化に向けた特別行動を展開する。通関監督管理モデルの革新深化、新しい貿易形態の発展支援、越境物流輸送の効率向上、港湾インフラの強化などを柱として、上海港のビジネス環境をさらに最適化していく。

金融分野における対外開放において、上海は制度面での開放を重点的に推し進めており、国際金融センターとしての開放ハブ機能を継続的に強化している。

「第15次五カ年計画」期間中、上海は越境金融とオフショア金融の協調的発展を支援し、国際的なルールに則って、オフショア債券や再保険、外国為替などの業務を展開し、「海外進出」企業や「一帯一路」共同建設国・地域の関連企業が、より円滑に質の高い金融サービスを利用できるようにする。その同時に、金融市場とインフラの高水準開放を継続的に拡大し、債券市場の相互接続と対外開放を秩序立てて推進し、世界中の投資家による中国の債券、株式、ゴールド（金）などのさまざまな金融資産への投資利便性をさらに向上させる。さらに、要件を満たす外資金融機関が個人年金、国債先物取引などの資格を申請することを支援し、上海国際金融センターを拠点として事業展開能力を向上させる。

出典：国務院新聞弁公室、上観新聞、澎湃新聞