浦東ネットニュース1月19日：

1月11日、浦東新区第三回本部経済の十大経典サンプルは正式に発表された。これらの本部経済の経典サンプル企業は集中的に浦東新区の本部経済と「一帯一路」の建設、上海自由貿易試験区の建設、科創中心の建設、海運建設などの国家戦略に協同する特徴を持っている。

70万あまりのネット投票の結果及び8名専門家の総合採点によって、中国遠洋海運集団有限公司、上海華信国際集団有限公司、羅氏（中国）投資有限公司（Roche）、英飛凌（中国）有限公司、ボルボ建築設備投資（中国源公司）、賽黙飛世尓科技（科技）有限公司、衛寧健康科技集団股分有限公司、長泰商業経営管理有限公司、聯合小包管理（上海）有限公司、万宝盛華人力資源（中国）有限公司は十大経典サンプルを選出した。

これらのサンプルを分析して見ると、下記の事実を簡単に発見できる。いま、多国籍企業が上海における興味は、国内の莫大なの市場だけではなく、上海を国際経済網の一大ハブ地域として、自由貿易試験区、科創中心と「四つの中心」の建設に広く参加し、上海を通して国内、国際の二大市場、二つ資源を連結する掛け橋になる目的だ。

本部経済は浦東新区の構造転換とグレートアップ、国際国内資源の配置を参加する経済のランドマークです。最新の統計によると、浦東新区には、400社あまりの各類の企業本部は集積している。認定済みの多国籍企業地区本部は265社、うちアジア太平洋本部が24社で、それぞれが上海市の全体数の半分ぐらいを占めている。国内大企業の本部、区域性本部は170社に達した。多国籍企業の地区本部及びその浦東子会社の合計の年間収入は9600億元を超え、納税額が合計で530億元を超え、浦東新区の企業売上高、税収、輸出入貿易額への貢献が外資企業全体数の1/3を超えた。

説明によると、いま、本部経済は浦東で下記のそれぞれ違う特徴を呈している。

まず、自貿試験区の建設に積極的に参加すること。一部のイノベーション的な本部、サービス業本部は新しいスポットになっている。例えば、万宝盛華グループは大中華地区の本部を香港から浦東に移転して、上海自由貿易試験区に進出する初めてのグローバル人力資源区域本部会社になった。
次に、本部企業は「科創中心」（上海国家自主科技イノベーションセンターのこと、張江はそのコア地区です）の国家戦略をめぐって、産業チェーンの融合、オープン式のイノベーション、研究開発人材の集積などのオーバーラン効果を次第に発揮する。第一号に張江ハイテクパークの進出した多国籍薬品企業羅氏製薬（Roche）は、「中国製造」から「中国創造」に発展させている。2016年11月、羅氏イノベーションセンターは浦東新区張江ハイテクパークで着工した。

本部経済のもう一つの特徴は、上海市「四つのセンター」（国際経済、貿易、金融、海運センター）の建設の推進につれて、本部企業の規模とレベルは次第にアップされている。2016年、合併で設立される中国遠洋海運集団は浦東新区で出航した。資源の整合により、同グループは「4つの世界一」と「6つの世界前列」を実現した。伝統経済分野を除き、いまの浦東新区の本部経済は更に多くの新興産業に展開している。例えば、「健康中国」の国家戦略をめぐって、本部企業の投資は持続的に拡大し、情報技術の運用と精確医療の発展を推進した。浦東で大きくなった衛寧健康は「インターネット＋」の契機を掴んで、業界のリーダーになった。賽黙飛世尓科技公司（Thermo Fisher Scientific。ニューヨーク証券取引所コード：TMO）は精確医療のレイアウトを加速して、今後また食品安全、バイオ製薬、環境保護などの分野に着目する。

（報道：上海商務　日本語編集：杜軍）