上海は常に外資のホットスポットであり、中国の外国投資のベンチマークとなっている。 10月15日、上海外商投資協会は2023年度上海外商投資企業トップ100リストを発表し、売上高、輸出入総額、納税額、雇用創出の4つのリストに合計258社が入った。

トップ100企業は、上海への外国投資の中核を成す企業である。統計によれば、これらの企業の売上高は上海の外商投資企業の売上高総額の33.48%を占め、輸出入総額は上海の外商投資企業の輸出入総額の47.09%を占め、納税総額は外商投資年次報告書に参加する上海企業の納税総額の34％を占め、従業員数は外商投資年次報告書に参加する上海企業の従業員総数の18％を占めている。トップ100の企業数は前年の255社から今年の258社に増加し、ランクインした企業の最低売上高は100億2800万元に引き上げられた。

地域分布を見ると、トップ100社のうち半数以上が浦東新区に設立されており、118社は中国（上海）自由貿易区に登録されている。国・地域別に見ると、アメリカ企業の数は前年より4社増の計83社で32.17％を占め、4年連続1位を維持し、次に日本（32社）とドイツ（28社）が続いている。

リスト掲載企業の業種分布から見れば、卸売・小売、製造、リース、ビジネスサービスが上位3位となっており、金融業、リース業、ビジネスサービス業が好調であった。金融業界で１社当たりの売上単価と雇用創出数は4年連続で増加しており、上海の国際金融センター建設が金融人材をさらに惹きつけていることを示している。

総じて、上海は外国投資のベンチマークとして世界の投資家の注目を集め続けており、外資系企業は都市の経済発展を促進する上で重要な役割を果たしている。