上海市第42陣となる多国籍企業地域統括本部および研究開発センターの認定式がこのほど行われ、多国籍企業地域統括本部30社、外資系研究開発センター15カ所が新たに認定された。このうち浦東新区では多国籍企業地域統括本部12社、外資系研究開発センター2カ所が認定を受けた。

2026年2月時点で、浦東新区における累計認定数は、多国籍企業地域統括本部が504社、外資系研究開発センターが297カ所に達し、それぞれ上海市全体の46.5％、45.9％を占めている。浦東に拠点を置く多国籍企業は、グローバルな産業チェーンおよびイノベーションチェーンの構築を一段と加速させている。

（写真提供・上海浦東）

今回認定された浦東企業の多くは、バイオ医薬品、集積回路、自動車などの重点育成産業分野に属しており、いずれも高い機能レベルを備える点が特徴だ。

フィニア（PHINIA）は今回、アジア太平洋統括地域本部として認定された。同社中国区責任者の楊宏勇氏は、「当本部は、グローバル技術とアジア太平洋市場をつなぐ架け橋として整備を加速し、中国、日本、韓国、インド、シンガポールなどの市場を統括管理する。そして技術・人材・資金の効率的な連携を通じて、顧客にクロスリージョン型の統合ソリューションを提供していく」と語った。

また、レビティ（Revvity）の上海拠点も上海市多国籍地域統括本部として認定された。同社は中国にいち早く進出した外資系企業の一つであり、中国のライフサイエンスおよび診断分野の発展に深く参画し、見届けてきた。上海本部を中核に、これまでに中国企業の買収、トランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）の共同ラボの設立などを進め、産学研連携によるイノベーションと若手人材の育成を推進している。

今年の政府活動報告では、バイオ医薬品が初めて「新興基幹産業」として位置づけられた。この新たな機会を背景に、レビティ（Revvity）は中国市場のニーズとの高度な連携を図りながら、リソースと能力の的確なマッチングを実現し、グローバルなライフサイエンス・診断分野の先端技術の実装を推進し、中国発イノベーションの世界的な展開を支援していく方針だ。

本部経済の活力は、単なる数量の集積や規模の拡大にとどまらず、地域産業チェーンとの高度な融合や、バリューチェーンにおける地位の持続的な向上にこそある。このため浦東新区は、本部企業が中国市場を軸にグローバルリソースとローカルイノベーションを継続的に統合できるよう支援することで、貿易、投資、研究開発、決済などの中核機能の浦東における一体的な運営を推進している。こうした「現地化」を伴う構造的な再編は、多国籍企業が中国市場のニーズをより敏感に捉え、対応できる環境を整備するとともに、グローバルなイノベーションリソースが中国で新たな価値を生み出すことを後押ししている。浦東は今後も、本部経済のさらなる高度化と発展を目指していく。