浦東新区は全国初で総合サポート改革を試行する地域である。

2005 年以来合わせて四回の三年行動計画を編成し実施した。重点分野と肝心なところにおいては改革の課題を数百件推進した。

審査許認可事項を以前の724 項目から204 項目に縮減し、審査許認可平均日数を法定の22 営業日から8 営業日に短縮した。

全国初で特許、商標、版権の行政管理と総合的法律執務機能を集約した知的財管理局を設立した。

積極的に管理面と政策面の革新を模索し、本部経済とプラットホーム経済のボリュームアップを支持し、新業態と新ビジネスモデルの成長を支持する。

一連の商業登記制度の改革を率先して展開し、市場参入分野において「先に営業許可証、後に行政認可証取得」を実行したほか、「営業許可証と行政認可証の分離に関する試行」を引続き展開する。

上海市において率先して「権力リスト」と「責任リスト」を打ち出し、法的な行政管理を行い透明で効率的な「有限」の政府、そして行き届いたサービスと徹底的な監督管理を行う「有為」な政府を作り上げることに取り組む。

企業に付加価値のあるサービス、革新的サービス、集約したサービスを提供することに取り組む。

審査許認可制度の革新

外資企業の設立と変更に関しては、2014 年に全国初で5 つの許可書を一括で発行する体制を整え、2015 年からは一括で発行できる許可書数は７つに上った。

外資承認書類、営業許可証、組織機構コード証、税務登記証、食品前置許可、税関登記証と印鑑作成許可証の手続きはスムーズに行われるほか、外資企業の設立及び登記手続きの日数を30 営業日から8 営業日に短縮した。

外資審査許認可に関しては、全国において率先して「告知承諾＋形式審査」を試行することによって、30 数年も実施してきた外資の投資市場参入審査許認可制が告知承諾制に変更され、審査方法も実質審査から書式審査に変えられた。

浦東で国内投資による企業の新規設立手続きにかかる平均日数は4.5 営業日である。