12月1日、中国工業・情報化部と上海市政府は上海で、工業ネットワークの革新及び製造業のモデルチェンジ・アップグレードで協力することを盛り込んだ協定に調印した。それによると、今後三カ年目標は、臨港を国家レベルの工業ネットワーク革新実践基地にすることである。

2016年、臨港は、中国情報通信研究院の支援を受けて、工業ネットワーク革新センターを設立し、その後、工業ネットワーク核心技術とソフトウェア・ハードウェアを研究開発し、工業ビッグデータ情報サービスプラットフォーム、情報セキュリティの防御システムなど一連のプロジェクトを実施していた。

中国工業・情報化部と上海市政府は、過去の成果を基礎に引き続き前進し、今後、工業ネットワーク革新実践基地の全体配置をめぐって、工業ネットワークの基礎施設の改善、基礎サービスプラットフォームの建設、製品と解決方案の優良化、工業ネットワークの重点業界における模範的応用、世界各国との国際的な交流・協力の展開など様々なプロジェクトにおいて協力し合う。

2020年までに、5～8所の工業ネットワークモデル工場を設立し、10～15件の工業ネットワーク試行プロジェクトを実施し、２つの関連サービスプラットフォームを構築し、ひいてはコア技術、先端産業、業界内における典型的な応用などを一体化させた革新基地に建設することを目指すという。

工業ネットワークは、新時代のネット情報技術と現代工業を融合させるものとして、生産製造におけるすべての要素・産業・産業価値をつなぐ上で重要な役割を果たし、また製造業とインタネットの融合、大衆による起業・革新、大・中・小企業の融合発展の促進のいずれにおいても重要な意義を持っている。