4月10日、上海市政府の主催による、上海における改革深化と開放拡大、高質な発展戦略に関する報告会が開かれた。同報告会で、上海は自由貿易区のグローバル化をより一層強化するため、「新片区（上海自由貿易区での新エリア）」の建設を推進する姿勢を表明した。

浦東新区区長、自貿区管委会常務副主任の任迎偉氏は、「上海自由貿易区が成立して以来、5年にわたって著しい成果を収めた」と述べ、肯定の意を示した。現在、上海自由貿易区における外資利用額は263億元（1元は約16.7円）で、進駐した外資系企業が1.1万社に達し、企業全体の20%を占めている（上海自由貿易区設立当初、その割合はわずか５％だった）。また、サービス業と製造業の開放拡大に伴い、上海自由貿易区は40か所で2800の外資関係の案件も実行した。これらの好調を続け、上海自由貿易区は2020年までに千億元規模の貿易プラットフォームを10本建設する方針を決めたという。

一方、上海自由貿易区の未来戦略について、上海市発改委副主任の朱民氏は以下の4点を説明した。

1.国家戦略の需要に応じ、バイオ医薬や集積回路、新材料などの分野に集中して力を入れる。

2.行政効率を向上させ、企業に安心・便利・快適なサービスを提供するようシステム化の改革を実施する。

3.「一帯一路」構想の橋頭堡（他国の市場に参入する場合、現地支社などが設置されること）として機能し続けていく。

4.長江デルタの発展に助力し、同地域の経済生態系（エコシステム）をバランスよく構築する。