4月16日、税関総署署長の倪岳峰氏と上海市市長の応勇氏は上海で『税関総署　上海市政府連携覚書』に調印した。上海市副市長の許昆林氏なども調印式に同席した。

応勇氏（左）と倪岳峰氏（右）

税関総署と上海市政府は2010年に初めての連携覚書に調印し、この9年間にわたって上海の対外開放・グローバル化建設を力強く推し進めてきったという。今回の連携覚書によると、税関総署は今後引き続き、上海自由貿易試験区及び新片区の建設を積極的に支援し、保税区における高水準・高質量の開放を推進する一方、上海で従来の税関制度を革新し、税関特別監督管理地域の分類（現在では、保税区、輸出加工区、保税物流園区など6種類となる）を最適化する。

また、税関総署は、上海自由貿易試験区で新片区を建設する、長江デルタの発展を一体化するという国家戦略に応じ、輸入商品を対象とする課税の優遇制度を実行しながら、「単一窓口（一つの窓口で手続きを済ませること）」など輸出入通関手続きの便利な制度を導入し、最適化の管理サービスを提供するという。

これに対し、上海市政府は税関関連のインフラと設備を完備させると承諾し、税関総署の管理を支援してこれまでの連携をより一層向上させていくという。