上海自由貿易区新片区、長江デルタ地域一体化、「一帯一路」建設をキーワードとした「浦東新区建設上海国際海運中心核心功能区2019年重点工作安排」が最近発表されたとともに、浦東は自由貿易区における海運制度のイノベーション、海運に関する資源の集約、海運ビジネス環境の最適化、国際提携・交流の強化、港湾機能のシステム化という五つの分野を絞り、海運センター建設を推進する姿勢を明確にした。

自由貿易区新片区の設立計画に応じ、浦東は国際海運管理、船舶登録などの面において開放度の高い国際海運新制度を発足させ、世界最高水準の海運政策システムを構築しようとしている。データによると、上海自由貿易区には現在、外資系国際船舶管理企業25社（外資独資16社）が集まり、うち17社は2013年9月以後に設立された。すなわち、外資系企業と外資独資企業の数は自由貿易区設立以前と比べれば、それぞれ3.1倍、5.3倍となっている。また自由貿易区におけるビジネス環境と海運サービス業の開放に伴い、世界トップスリーの国際船舶管理企業であるV-Ships、Anglo-Eastern、Bernhard Schulteはすでに浦東に進出し、業務を展開している。

一方、港湾の監督管理におけるモデル転換が極めて重要な課題となっている。これに対し、浦東は今後引き続き為替、通関など様々な面で国際船舶管理に利便性を提供し、保税船用物資の公共サービスプラットフォームの建設を推進し、港湾の監督管理モデルを革新しようという。長江デルタ地域一体化について、浦東は条件が満たされた長江幹線・沿線の港湾で税金還付政策の適用範囲を拡大し、国際船舶管理企業の海外事業者支援サービスを強化する増値税減免政策も実施している。

世界最大の自動化コンテナー埠頭である上海洋山港

インフラの面においては、外高橋内河コンテナー港湾の港内工事プロジェクトが許可を得て、大芦線と趙家溝の船道整備工事が終盤に差し掛かったほか、今年にコンテナトラック用サービスセンターの建設が臨港で施工され、地域の複合一貫輸送システムが強化される見込みだ。